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■仙谷由人官房長官会見■
■新成長戦略実現会議第１回会合の開催を報告■
仙谷由人官房長官は９日午前、首相官邸で会見し、同日、外務大臣と防衛大臣を除く閣僚出席のもと新成長戦略実現会議の第１回会合を開催したと報告した。
会議では仙谷長官を議長として、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催することを決定した。また、民間委員から新成長戦略の実現に向けてさまざまな提言がなされた。特に印象に残ったものとして仙谷長官は「これは新成長戦略実現会議であって、これから何か書きものをつくるというものではなく、まさに運動体として、この会議でダイナミックに国と民間が両輪となって、いろんな新経済成長戦略で書かれているプログラム、あるいはターゲットに向けて行動する司令塔としての役割が重要だという発言があった」と紹介した。
仙谷長官は続いて、日本が尖閣諸島海域で中国漁船の船長を拘束したことに関連して、「昨日の午前２時３分公務執行妨害罪で逮捕状を執行したということである。そして本日１０時４１分に那覇地方検察庁石垣支部に送致したという情報が入ってきている」と語った。
仙谷由人長官、沖縄振興の協議機関として「沖縄政策協議会」を明日開催
同日午後の会見では、沖縄振興審議会の開催前に仲井眞・沖縄県知事らと同日会談したことを報告。仙谷長官は、沖縄振興特別措置法が来年度に期限を迎えることから同法に代わる新たな法律の制定や沖縄振興一括交付金等の創設による自由度の高い財源措置、駐留軍用地跡地の利用促進および利用推進法の制定などに抜本的な取り組みが必要との考えから、これらに対して政府と沖縄県との協議の場を設けるなど強力に取り組んでいくことを要請するとの申し入れがあったと述べた。
仙谷長官はまた、「政府としてもかねてからこのような協議の場が必要と考えており、明日９月１０日に官房長官主催で菅直人総理（代表）も出席の沖縄政策協議会を開催する方向で準備を指示した」と語った。そのうえで仙谷長官は、「沖縄政策協議会は平成８年１１月に第１回が開催されて以降、遂次開催されていたが、平成１７年４月以降は開催されていないので、もう一度立ち上げて沖縄振興と負担軽減についてお話をすることになる」と述べた。
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