|
■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
「私の立場で述べることは控える」厚労省元局長・村木被告への無罪判決について
菅直人総理（代表）は１０日夜、官邸で記者の質問に答え、郵便不正をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長・村木厚子被告に大阪地裁で無罪判決が出たことについて、「報道で無罪判決が出たことは承知しているが、私の立場で（コメントを）述べることは控える」として、行政の長として、司法の判決にコメントしないとした。
また、日本振興銀行の破たん、ペイオフについての質問に、「破たんに陥ったことは大変遺憾。いろいろな状況を判断し、日本の金融システムに大きな影響を与えるものでないと金融庁で判断したものと理解する」と答えた。
■仙谷由人官房長官会見■
仙谷由人官房長官は１０日午前、閣議後に首相官邸で定例会見し、閣議において新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（下記ダウンロード参照）について決定し、荒井聰経済財政政策担当大臣、野田佳彦財務大臣、蓮舫行政刷新担当大臣から発言があったと報告した。
同経済対策について仙谷長官は「先月３０日に経済関係閣僚委員会で決定された経済対策の基本方針に基づいて荒井大臣のもとで取りまとめられたもの」だとし、雇用を機軸に経済成長を実現するため、時間軸を考慮した３段構えの対応を念頭に置いていると説明した。
具体的には、「ステップ１」…円高デフレ状況に対し経済危機対応地域活性化予備費を活用しつつ緊急的な対応を行う、「ステップ２」…今後の景気雇用の動向を踏まえながら必要に応じて補正予算の編成等、機動的・弾力的な対応を行う、「ステップ３…平成２３年度における新成長戦略の本格実施を行う――と仙谷長官は内容を説明。「このことによってデフレ脱却と地域の自律的回復に向けた道筋を確かなものにすることにした」と語った。
閣議ではそのほか、仙谷長官、北澤俊美防衛大臣、岡田克也外務大臣から東ティモール国際平和協力業務の実施について、北澤大臣から防衛白書平成２２年度版について、荒井大臣から平成２２年度版自殺予防週間の実施について、原口一博総務大臣から貸し切りバスの安全確保対策に関する行政評価監視の結果について、閣議で発言があった。
東ティモール関連については、閣議に先立って開催された安全保障会議で、東ティモール国際平和協力業務の実施についての報告がなされ、その後の閣議で東ティモール国際平和協力業務の実施について及び東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令を決定。軍事連絡要因として自衛官２名を派遣することを決定した。
仙谷長官はまた、菅直人総理出席のもと、平成１７年４月を最後に開催されていなかった沖縄政策協議会を再開したと語った。
仙谷長官はさらに、日本振興銀行から債務超過であるとの申出があり、金融庁において７時２５分、業務停止命令を発出して弁明を求めたうえで、７時５５分、預金保健法７７条によって管理命令を発出したと報告。そのうえで「（振興銀が取り扱う預金は）定期預金だけであり、決済を普通の銀行のように行っていないということもあって、同行の経営破綻がわが国の金融システムの安定に影響を与えることはないと考えている。今後とも金融システムの安定の確保に万全を期す」との見方を示した。同時に「現時点ではマーケットにはほとんど影響は見られないと判断している」とも語った。
また、ペイオフの発動に関して、「基本的には、ペイオフがあり方としては望ましい。そうしないとこの振興銀行のような、本来はリスクがあることをわかって預金をしていただかなければならないところが、リスクを取らずに高金利の預け入れを行うということがあれば、これは甚だ、金融規律という点からも望ましくない。原則としてはペイオフであるべき。金融庁がしかるべき手段として行ったのは適切な判断だった」と指摘した。
仙谷官房長官は同日午後の会見で、本日の閣議で報告された２０１０年版防衛白書において竹島の領土問題に関する記述が従来通りであることについて、「本件が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう期待している」とコメント。この間の両国の連携の軸は竹島の記述で崩れるようなものではなく、日米同盟の深化と日韓関係の強化の線は韓国にも理解されるものとの見解を示し、現に拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）について韓国側から正式参加の要請がありこれに応える方針であるとした。
また、「東アジア共同体の形成、そのアンカーとしては日米関係の深化があるという基本的な外交安全保障上の政策、確信を持っている。アジア、中東、日本のソフトパワーを十二分に発揮する一方、日本の防衛については専守防衛の下で日米安保条約、日米同盟でこれを守っていくことは民主党の基本的な姿勢であり、日韓連携の強化、日米同盟の深化、東アジア共同体形成に向けて中国も含めたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との関係のより緊密化については防衛白書でも記述されていると思う」と述べた。
|
.jpg)
