臨時国会での衆議院の各委員会では、新人議員の委員会質問デビューが続いた。４日の衆院労働委員会でも大島敦議員（埼玉６区）と伴野豊議員（比例東海）が初質問した。

　大島議員は女性の社会進出を助ける労働省の地域育児介護相互援助事業の「ファミリーサポートセンター事業」について、「設立要件の市町村人口５万人以上とか３００人の会員数確保などが、導入を考えている自治体には大きな足枷になっていて、せっかくのいい制度がなかなか普及しない」と指摘した。これに対し吉川労働大臣は、「この人数は目安であって個別案件は柔軟に対処する」と答弁した。

　続いて質問した伴野議員は、特定不況業種雇用調整金廃止の報道、労働力流動化へのサポート政策、政労関係についての３点を質問した。特に労働力流動化へのサポート政策について、「中高年層や不況業種の労働者がハンディなく移動するための施策が必要」と指摘した。これに対し吉川労相は、「必要な連携や協力を行い労働市場の需給調整機能の強化が必要」と答えるにとどまった。伴野議員が改めて、自身の国鉄改革の現場での経験をふまえて、「仕事を変わるということは労働者の心に大きな負担感を与える」と述べ、勤労者の心も理解した施策を要望した。

　初めての質問を終わって、大島議員は「大変緊張した。傍で見ているのと実際やってみるのでは大違いで、答弁を引き出すのは大変難しい。もっと幅広く勉強して有権者の期待にこたえられる議論を展開したい」、伴野議員は「あっという間の十分間だった。今後は政治家同士の議論になるように、またいかに大臣や政務次官から言質を取るか、しっかり戦略を考えて臨みたい」とそれぞれ決意をあらたにしていた。（大島敦事務所からの寄稿）