|
■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
１５日夜、菅直人総理（代表）は首相官邸内にて記者団の質問に応えた。
菅総理（代表）は、同日行われた政府の為替介入に関し、一定の効果を認めつつも、今後も引き続き緊張感を持って見守るとの見解を示した。
また、明日１６日で政権交代して一年経つことについては「国民のみなさんの期待に応えるために、それぞれ必死に頑張ってきた。いよいよ本格的にいろいろな課題について実行し、成果を得ていく段階にきている」とした。そのうえで「もう一度、再スタートするという気持ちで頑張りたい」と、引き続き「国民の生活が第一。」の政策に取り組んでいく強い決意を述べた。
■仙谷由人官房長官会見■
為替介入に「経済・金融の安定のため、今後とも断固たる措置をとる」
仙谷由人官房長官は１５日午前首相官邸で会見を行い、現下の円高水準を受けて、政府が同日６年ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切ったことに対しての質問に、「我が国においてデフレが継続しているなか、経済情勢が厳しくなりつつある観測から、最近の円高の進行が経済・金融の安定への影響から看過できないと考えている」と外国為替市場介入の理由を説明。今後も引き続き、為替の動向に注視して適宜適切に断固たる措置を取る考えを改めて強調した。
仙谷官房長官は同日午後の会見で、明日１６日の民主党政権発足一年を前に、この一年を振り返り政権交代の成果と課題について、「いろいろな意味で先進国というか近代の分水嶺のときだと認識している。これから先進国が生活水準、経済を改めて新しい成長をつくっていくのかという段階で、歴史がつくりだした政権交代ということだと思う」と述べた。
そのうえで、失われた１０年とも１５年ともいわれる時代のなか所得格差の拡大や、児童虐待、お年寄りの行方知れずが問題化するなど、コミュニティがなくなり、家族も地域も綻んでいると問題視し、「たいへん大きな課題を背負っている」として、財政、金融政策を含めた出口戦略の必要性にも言及。大胆な政策を行うべく新しい成長戦略を策定し実行にかかると強調し、「昨日の代表選挙でも菅総理が政権を運営することに対してレジティマシーを得たので、これからはスピード感あふれる政策実行をしなければならないと改めて思っている」と語った。
|
.jpg)
