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政府・民主党首脳会議が２７日午後、党本部で開かれ、政府側から菅直人総理（代表）、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣兼政策調査会長が、民主党側からは岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国会対策委員長、輿石東参院議員会長が出席。古川元久、福山哲郎両官房副長官、枝野幸男幹事長代理が陪席した。
会議後に福山官房長副長官は記者団に、会議では菅総理からニューヨークで開催された国連総会およびオバマ米国大統領との会談についての報告があったほか、鉢呂国対委員長から国会開会に際しての野党との協議についての報告、これに関連して提出法案や会期等について意見交換がなされたと語った。
また、菅総理から内閣総理大臣指示が出されたとも報告。これは、「現下の円高と厳しい経済情勢に対応しデフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするため、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を踏まえ緊急的な対応、ステップ１に続き２２年度補正予算編成を含む経済対策ステップ２の実施を検討する」というもの。与野党の提言を踏まえ、（１）雇用・人材育成、（２）新成長戦略の推進、（３）子育て・医療・介護・福祉等（４）地域活性化・社会資本整備・中小企業対策、（５）制度規制改革――が５つの柱。２２年度補正予算においては、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策を盛り込みつつ、その他緊要な経費の追加も行うこととするとして、上記の考え方を基本に、政調会長が中心となって官房長官、財務大臣および経済対策のとりまとめ担当である経済財政政策担当大臣と連携しつつ、与党および野党との意見交換を進められたいとしている。
福山官房副長官は、これを踏まえどのようなかたちで進めていくか等について党側も含め活発に意見交換を行ったと述べた。
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