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衆議院予算委員会の集中審議が３０日午前、総理以下全閣僚出席のもと開催され、長島昭久衆議院議員が与党を代表して尖閣諸島での衝突問題について質問した。
長島議員は、「今回の事案では日本国（にっぽんこく）の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」と問題提起したうえで、日中関係の戦略的互恵関係について菅直人総理に見解を問うた。
これに対し、菅総理は答弁に先立ち、「今回の事案で、国民のみなさんにいろいろとご心配をかけ、いろいろとみなさんからもご意見をいただいたことに対し、お礼も含め、ご心配をかけたことに対してはお詫びを申し上げたい」と発言した。
そのうえで、「日中関係の戦略的互恵関係については、大きく言えば、日中関係は２０００年、３０００年におよぶ関係。この両国が長期の展望をもって、お互いに経済的にも、安全保障の面でもいろいろな面でプラスになる関係を維持発展させていくことが戦略的互恵関係だ」と答えた。
さらに「我が国固有の領土である尖閣諸島に対し、その中における違法操業等に対し、我が国の国内法に基づく粛々たる手続きに対し、中国の反応は そういうものに対し、ある意味ではそれを認めない姿勢があったということは、大変問題であった。そういう意味で、このことに対し、尖閣諸島が我が国の領土であるということを明確に申し上げ、それに対し、きちっとした態度で臨んでいかなければならない」との見解を示した。
また、菅総理は週末に出席予定のＡＳＥＭ（アジア欧州会合）については「アジアの主要国とヨーロッパ主要国での首脳会談が２年に一度行われる。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とＥＵ諸国のもっとも幅広い、高度な意見交換をする場であり、いろいろな場での会合がある。今回の事案について必要な場面においては、我が国の立場を説明していきたい」との意思を示した。
長島議員は日米安全保障条約第５条の適用について質問し、前原誠司外務大臣は、「クリントン米国務長官との話の中で、尖閣諸島においては日本の 施政下であり、日本の施政下においては日米安全保障条約第５条が適用されるということが明確に話があった。それと同時に日本の安全保障のみならず、日米同盟関係はアジア太平洋の安定のための公共財として極めて重要であるという共通認識を確認した」と答えた。
長島議員は、「総理はＡＳＥＭで是非、日本の国家の意思を堂々と主張してきていただきたい」と述べ、質問を締めくくった。
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