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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
「先送り一層宣言」菅総理が明日予定の所信表明について
菅直人総理（代表）は、３０日夜官邸で記者団の質問に答え、「この２０年間に本来ならば解決しておかなければならなかった課題が先送りされてきた。これを先送りしない『先送り一掃宣言』。その私の気持ちを聞いてもらいたい」と、明日、衆参本会議で演説する所信表明演説について答えた。
また、中国で拘束されていたフジタの社員４人のうち３人が解放されたことについて、「残り１名を早く解放するように求める」と答えた。
■仙谷由人官房長官会見■
仙谷由人官房長官は３０日午後の会見で、平成２２年国勢調査の実施に際しての内閣総理大臣談話を発したと報告。これは、明日１０月１日に全国一斉に実施する国勢調査は、「過去に例を見ない人口減少社会にある中で実施する今回の調査は、少子高齢化の状況、雇用や地域の姿、国際化の進展などの社会変化と最新の実態を明らかにし、豊かで活力ある日本の未来を考えるために欠かすことのできない資料となるもの」として、日本に住むすべての方に調査への理解と協力を求めるもの。今回、個人情報保護に配慮し、封入して調査員に提出できるとともに郵送でも提出が可能であると説明し、「こうした調査の趣旨をご理解のうえ協力と回答をお願いしたい」と述べた。
また、同日午前、中国河北省で拘束されていた「フジタ」の社員ら４人のうち３人が釈放されたことを改めて報告。日本時間の同日１０時半頃、丹羽中国大使が中国外務省の胡正躍次官補から、４人のうち１人は引続き審査を行うが、他の３人は同日午前１１時、法に基づき釈放するとの通報があったと説明した。仙谷官房長官は、「なぜ拘束され、また釈放されたか」等、事実関係、経緯が依然明らかになっていないと指摘。今後、事案の詳細な説明を求めるとともに、未だ拘束されている１人の身柄の安全確保、継続的アクセスの確保と、人道的観点からの迅速な解決を求めていく考えを表明した。
■古川元久官房副長官会見■
古川元久官房副長官は３０日午前、首相官邸で会見を行い、ロシアのメドベージェフ大統領が北方四島を訪問する意向を改めて表明したことをめぐり、政府としての対応を問われ、「そういった報道があったことは承知しているが、北方領土は我が国固有の領土であるという立場については、前原誠司外務大臣からベールィ駐日ロシア大使に対して考えを伝達している」と答えた。
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