民主党の菅直人政調会長と足立良平消費者・産業ネクスト大臣は９日、経企庁が同日発表した今年１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、１９９９年度実質ＧＤＰが政府見通しの０．６％増を達成できなかったことを受け、「重大な公約違反で、政府の責任を厳しく追及する」との談話を発表した。

　菅会長らはこのなかで、１９９９年度の実質ＧＤＰが前年度比０．５％増と３年ぶりにプラス成長に転じたことについて、「バラマキ公共事業乱発や異常な低金利政策によって強引につくられたもの。多くの勤労者や中小企業の景況感には未だ厳しいものがあり、政府の甘い経済分析は大本営発表と言わざるを得ない」と指摘。また、国の内外から経済統計の正当性を疑う声が出ていることについて「責任の所在を明らかにすべき」と述べたうえで、「もはや政府に経済運営を任せることはできない。次期総選挙で民主党が勝利し、森内閣を退陣させることこそ最大の景気対策であることを強調したい」と政権交代への意欲を改めて示した。