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■仙谷由人官房長官会見■
仙谷由人官房長官は４日午前、首相官邸での定例会見で同日午前９時から政府と連合による定期協議を開催し、今年度補正予算、経済対策等について意見を交わしたと報告。政府側から古川元久官房副長官、小宮山洋子厚生労働副大臣、園田康博、和田隆志両内閣府大臣政務官、民主党側から城島光力政調会長代理と山根隆治企業団体対策委員長、連合からは南雲事務局長はじめ４人の副事務局長が出席したと述べた。
仙谷官房長官はこのなかで特に雇用対策について、「地域の労働団体、経済団体、国（厚生労働省）の出先機関、都道府県の労政担当部局等が自立・自主的な協議会、共同体を設け、求職者に対して実践的な職業訓練、また就職する前段としての訓練を本人の意見を聞きながらのマッチングしていく施策が必要な時代である」との認識を明示。連合の地方組織がこうした取り組みを自立的に行うことにより雇用の予算を有効活用できるとして、諸団体での運動を求めるとともに、「こうした取り組みは雇用のみならず、自殺、ＤＶ、消費者相談、生活相談などのワンストップサービスとも重なりあい、連動するものがあると見ている。同時に、人間力を上げるというコンセプトで行わなければならない」と述べたことを明かした。
仙谷官房長官は次に、大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざんを隠ぺいしたとして前特捜部長および副部長が犯人隠避容疑で逮捕されたことに関して徹底した捜査と調査の必要性を強調。「法曹界に身を置いてきた者としても常識の外にある事件。検察庁は刑事司法の一翼を担い、極めて重要な国家の骨格を形成する部署」だとして、事件の深刻さを訴え、徹底的な調査と捜査を行ったうえで、日本の英知すべてを結集し組織改革の方策を考え出さなければならないと主張した。「そのプロセスの中で責任問題が出てくると思うが」と続け、「早急に責任問題にいくのはあまりにも非生産的なことになってしまう。国家の骨組みを建て直すという観点から徹底した調査と捜査を死に物狂いで検察当局の方々にはとりくんでいただきたいと思う」と要請した。
また、昨日のＮＨＫテレビの番組内で放送された核保有をめぐる西ドイツとの協議に関しては、現在前原誠司外務大臣が外務省内で調査を行うよう、事務レベルで言明したとの報告を受けていると明かした。
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