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政府・民主党は４日昼、国会内で自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の野党５党に対して平成２２年度補正予算に関する考え方を示した。
冒頭、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当大臣）は、９月９日に野党５党から政府に対して補正予算の編成を含む緊急経済対策に関する申し入れがあったことに対し、検討を進めた結果、９月２７日に経済対策の検討を行うべく総理指示が出されたことを受けて、野党５党に対する回答の場を作らせて頂いたと経緯を説明した。
玄葉政調会長は、「総理指示における改革の柱は、（１）雇用、人材育成、（２）新成長戦略の推進、（３）子育て、医療、介護、福祉等、（４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、（５）制度規制改革の５本であり、これに沿って現在検討を進めている」とし、各党から個別に要請された提案も、基本的な方向性に大きな違いはないとの認識を示した。
そして玄葉政調会長は経済対策の規模について、財政規律を維持しつつ、税収増、決算剰余金などの活用により、４．８兆円程度、地方交付税交付金の繰り入れを除けば３．５兆円程度を想定していることを明らかにした。円高対策についても必要な際に為替介入を含め、断固たる措置を取る姿勢を示すとともに、金融政策も政府と密接な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、日銀のさらなる政策対応に期待しているとの考えを述べた。
それらを踏まえ、「経済対策は国民生活を守るための喫緊の課題であり、早期の経済対策決定、補正予算成立に向けて与野党の枠を超えた理解と協力をお願いしたい」と挨拶した。
今後は政府・民主党からの回答を野党各党が持ち帰って協議したうえで、国会などの開かれた場で論争していくこととなった。
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