森内閣疑惑解明プロジェクトチームの江田五月座長は９日、国会内で記者会見し、学者・研究者など憲法の専門家に対しておこなった「小渕首相の首相臨時代理指定」に関するアンケート結果を発表した。

　日本公法学会学会員のうち法学部もしくはそれに類する学部・学科に所属する専任講師以上の大学教員４７５人に５月２６日に郵送し（うち８人は不明で返送）、６月１日までに３１人から回答が届いた。

　その結果、前首相の入院から青木官房長官による臨時代理指定に至る経緯に、「問題があった」が３０人、「なかった」が１人となるなど、「回答数は少ないが、憲法上も法律上も問題ありと考える研究者が多数派」（江田座長）である傾向が明らかになった。
●アンケートは３問、それぞれの結果は次のとおり。

【問１】小渕前首相の入院から青木官房長官による『首相臨時代理指定』に至る経緯について、憲法及び内閣法上、問題があったと考えるか？

●回答　問題があった（３０）
　　　　問題なかった（１）

【問２】小渕前首相の意思表示が困難になった後、どのような方策を講じるべきであったか？

●回答　臨時閣議を開く（１７）
　　　　臨時閣僚懇談会を開く（１０）
　　　　国会の議論に委ねる（７）
　　　　与野党の党首会合を開く（０）
　　　　連立与党の党首会合を開く（０）
　　　　自民党の正規の役員会を開く（０）
　　　　これまでの対応で問題なし（１）

【問３】現在の時点で国会あるいは国民の側からどのような措置をとることができるか？

●回答　法的措置は不可能または困難（１５）
　　　　内閣や青木官房長官に対する不信任決議の提出など国会による責任追及（８）
　　　　選挙で信を問う（７）
　　　　青木官房長官の謝罪・辞任を求める（４）
　　　　事実関係の調査・情報開示を求める（４）
　　　　法的な瑕疵があったとしても、その後の手続きによって治癒されたので、法
　　　　的是正措置は必要ない（２）
　　　　首相臨時代理指定好意の不存在の確認訴訟（１）
　　　　臨時代理にによる総辞職の無効確認訴訟（１）
　　　　森内閣の職務執行停止を求める（１）