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大塚耕平広報委員長（前内閣府副大臣）は７日午前、都内で開催された第４７回日米財界人会議にて、経済政策について講演を行った。
大塚委員長は、講演に先立ち、日本と米国の経済成長を通じて世界の平和と繁栄に寄与している日米両国の企業関係者の方々に心から敬意を示したうえで、過去一年間、内閣府副大臣として金融・経済財政政策を担当し、日本の経済状況に加え、マクロ経済政策や金融規制の課題や日本の現在の政権政党である民主党の経済政策についての考え方等について講演した。
日本の経済政策については、民主党政権が作成した「新成長戦略」に触れ、国内及び海外において、現実に存在する需要に対応するとともに、潜在的な需要を掘り起こすことにつながる産業政策、技術開発、人材育成に力を注いでいくという基本的な考え方のもと、環境、医療、アジア、観光、科学技術、教育、金融の７つの分野に焦点を当て、経済成長に寄与する政府の施策を講じていく方針を明確にしたと出席者に説明した。
また、金融については、企業や産業セクターにリスクマネーを供給すること、金融自身が成長産業と経済全体を牽引することの２点を挙げ、「既に 昨年の民主党政権発足以降、金融庁の金融機関に対する監督指針や金融検査マニュアルの変更などを通じ具体的な対応を進めている」こと、金融機関、 とくにメガバンクや大手証券会社は業務内容を進化させるために、「『新成長戦略』では総合取引所構想を掲げ、政府は構想の実現に向けて支援をしていく方針である」ことを述べ、民主党と民主党政権の経済政策の実績と取り組みを紹介した。
最後に、財政政策と金融政策の境界線について触れ、「日米欧を中心とした先進国のマクロ経済政策や世界経済にとって、政府と中央銀行の関係の再定義、新しいマクロ経済理論の構築が重要な課題である」（下記ダウンロード参照）と所見を述べ、講演を締めくくった。
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