「今こそ知的財産の創造・権利化を」簗瀬知的財産権戦略ＰＴ座長が提言を発表

　民主党の知的財産権戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）の簗瀬進座長は９日、国会内で記者会見し、特許制度を基盤とする日本の知的所有権政策の強化を提言する『知的財産権についての２１世紀戦略』を発表した。

　「はばたけ　知的冒険者たち」という副題のついた同文書は、第１章で来世紀には国家の運命まで決定するとされる特許権や著作権などの知的所有権の重要性について解説。第２章では、コンピューターの心臓部である「システムＬＳＩ」、デリバティブなどの金融ビジネス特許、経済上もっとも重要な遺伝子工学の分野での特許数で、日本が米国に決定的に遅れをとっている現状が紹介されている。

　これを受けて第３章では、(1)知的財産権にかかわる行政を内閣で一元的に統括する「知的戦略会議」の設置(2)特許係争に巻き込まれた弱小ベンチャー企業の保護を目的とする司法のセーフネットの設立(3)先端技術開発の先行投資に対する優遇税制の新設――などが提起されている。

　簗瀬座長は、「米国は８０年代の日本との競争で製造業が打撃を受けたさいに、技術など知的財産を豊富に創造し、それを迅速に権利化するよう求めた『ヤング・レポート』を発表し、経済を回復させた。今こそ日本もこうしたやり方に学ぶべきだ」と述べた。

　 なお、１０日発売の『中央公論』７月号に、この提言を解説した「これが民主党“日本版ヤング・レポート”だ」が掲載されている。