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民主党はじめ野党３党は１０日午前、国会内で国対委員長会談を開き、与党側から申し入れがあった与野党国対委員長会談の開催への対応等について協議した。民主党からは渡部恒三国会対策委員長、平野博文・荒井聰両国会対策委員長代理が臨んだ。
会談後に記者会見した荒井国対委員長代理は、会談の冒頭で教育基本法をめぐる衆議院議院運営委員会や国対での動きに関して野党間で確認したことを明らかにした。同時に同日行われた議運筆頭間協議において自民党側が１１日の本会議での教育基本法改正案を審議する特別委員会設置の議決と、１２日本会議での趣旨説明を求めてきたことに言及。この点について「私たちはあくまでも特別委員会の設置については問題があるということで協議は整わなかった」と述べ、国民的な議論が必要な教育の問題に関しては時間をかけ、慎重な取り扱い行うのが筋との主張を改めて示したと説明した。あわせて、特別委員会でなく文部科学委員会で議論すべきとの考えも重ねて表明した。
こうした民主党の主張に対し、与党側から同日夕に与野党国対委員長会談を開催したいとの要請があり、その対応に関しても野党国対委員長会談で協議したことを荒井国対委員長代理は明らかにし、「それを受ける場合は、野党としても共産、社民の国対委員長も出席する本格的な与野党国対委員長会談もつことについて意見交換した」と語った。与野党国対委員長会談の内容については与党側から具体的な提示はないとしつつも、特別委員会設置をめぐる内容となるだろうとの見方を荒井国対委員長代理は示した。
荒井国対委員長代理はまた、厚生労働委員会においては医療制度改革関連法案について１２日にも強行採決されるという緊迫した状況であり、法務委員会においても共謀罪について１２日に強行採決される動きがあることに言及。これらの対応をめぐっても野党国対委員長会談で意見交換したと説明した。さらに、「むこう（与党側）から修正協議の要請を受けており、今日の部門会議でこちらの姿勢を決めた」と述べた荒井国対委員長代理は、修正協議を拒否することにはならないものの、レベルの差、考え方の違いは歴然としているため、協議が整うのは難しいとの見方を示した。あわせて厚生労働委員会における医療制度改革関連法案の扱いをめぐっては「重要法案ですので総理入りで審議するのが慣例」と指摘したうえで、総理入りで審議を行うとの確約を得ていない現状にあっては、現場サイドで鋭意議論していくとした。
会談では在沖米軍のグアム移転経費の負担問題についても意見交換されたとした荒井国対委員長代理は、民主党は衆院本会議と予算委員会での集中審議を通じての説明を与党側に求めていることを改めて表明。与党側から「現場サイドでも国対レベルでも前向きな回答は得ていない」としつつも、本会議での取り扱いの可能性が出ていると語った。
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