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■菅直人総理ぶらさがり■
「武器輸出３原則基本を変えるつもりはない」
菅直人総理は、１２日夜官邸で記者団の質問に「武器輸出３原則の基本は変えるつもりはない」と明言した。
また、同日からの予算委員会での審議について、「所信表明で、２０年間の閉塞状況を打ち破るための重要課題を提起したが、そうしたもっと大きな議論があっても良かった」との感想を述べた。
さらに、札幌地裁での肝炎訴訟の和解協議で、国側は死亡したケースや肝がんの患者らに1人当たり２５００万円の和解案を提示したことについて、その財源に関する質問に「被害者の皆さんの立場を考えなければならないし、国民の皆さんにかなりの負担をお願いすることになる。国民の皆さんの理解してもらえる案を考えなければならない」と答えた。
注 武器輸出３原則は、武器輸出に関する政府の方針。１９６７年に佐藤内閣は①共産国②国連決議による武器などの輸出禁止国③紛争当事国――への禁止としたが、７６年に三木内閣が、それ以外への輸出も「慎む」との政府統一見解で事実上、武器輸出を禁止した。
■仙谷由人官房長官会見■
「元気な日本が復活するような政策論争を期待する」北海道５区補選で
仙谷由人官房長官は１２日午前、首相官邸で会見し、記者団から、同日１２日に衆院北海道５区補選が告示されたことに関する所感を求められ、「北海道の経済や地域の状況など含めて我々はこの２０年間の停滞を打破して元気な日本が復活するような政府の見解を出している」と前置きしたうえで、「我々が追求する地域主権の中で、北海道が元気になるような政策論争を（補欠選挙の中で）やって頂けたら良いなと思っている」と答えた。
次に同日朝に開催された閣議で「元気な日本を復活させる特別枠」において評価会議の開催と今後の進め方について決定したことを受けて仙谷長官は、評価会議を立ち上げる前段階として現在、パブリックコメントを実施しているなか、それを踏まえて玄葉光一郎国家戦略担当大臣を議長として評価会議、分科会をつくることに全閣僚の協力を仰いだことを説明した。
続いて中国で拘束されていた建設会社フジタの社員が９日に解放されたことで今後の日中関係がどのようになるかとの問いに、「（フジタの社員の件について）はどのような法律に基づいて、どのような被疑事実で、どのような手続きの中でこういう拘束が続いたのか、このことは外交ルートを通じて聞かなければいけないと思っている」とした。
同日午後の記者会見で仙谷官房長官は、肝炎訴訟の和解協議での救済金額の財源についての質問に答えて、「広く議論をしなければならない。国民全体として策を分かち合うことが必要だと思う。相当程度の財源が必要となるので政治の場での整理が必要」として、国民全体で支えることも必要ではないかとの見解を示した。
また、同日から始まった予算委員会での議論に関しての質問に、「落ち着いてきて建設的な議論に移れる可能性が出てきたのかな」との感想を披歴した。
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