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衆議院予算委員会で基本的質疑が１２日午前行われ、川内博史議員が質問に立ち、建設現場の墜落、転落防止策、検察捜査と裁判員裁判事件の取り調べの可視化への時期、尖閣諸島沖での衝突事件での外務省の対応、普天間基地に関して米海兵隊の定員について政府の見解を質した。
川内議員は、 建設現場での足場からの墜落、転落事故が増えている現状を確認し、そのなかでも、一人親方の墜落、転落事故に関しては統計もない現実を指摘した。そのうえで、国土交通省発注の建設現場では、手すり先行工法が契約の形で義務付けられ、死亡事故がないことを確認し、手すり先行工法を義務化するよう求めた。細川律夫厚生労働大臣は、義務化の要請も受けているとして、現状の点検評価を踏まえて、検討すると答えた。
また、川内議員は、一人親方への労働安全衛生法の適用を求めた。馬淵澄夫国土交通大臣は、「安心して従事できる環境を作っている。適用は厚労省と連携していく」と答えた。
次に川内議員は、郵便不正事件で無罪判決が確定した厚生労働省元局長の村木厚子氏の事件を取り上げ、この事件は冤罪、もしくは、公務員の職権濫用罪に当たるのではないかの見解を示し、本人への謝罪、逮捕時の大阪地検と高検、最高検との協議の資料の提出を求めた。法務省刑事局長は、無実の人を起訴したとの意味では結果として冤罪だったかもしれないが、無罪と知りながら起訴したわけではないと答え、柳田稔法務大臣は、謝罪は最高検による捜査、検証が済んでから、検察が判断すると答えた。仙谷由人官房長官は、「現時点でも冤罪の匂いが濃い事件」との見解を示した資料に関しては、柳田大臣は、「川内議員の趣旨を理解していく」と答え、将来の提出に含みを持たせた。
また、検察審査会での議事録を個人情報を部分を消して公開するか、少なくとも審査補助人（弁護士）と事務局長の発言を公開するよう求めたが、柳田大臣は、「難しい」と答えた。
議事録と協議の資料の提出・公開は、予算委員会理事会で協議されることとなった。
さらに、川内議員は、検察捜査と裁判員裁判事件の取り調べの可視化への法案提出時期について質した。菅直人総理は、「着実に進めていく」と答えた。
尖閣諸島沖での衝突事件での外務省の対応について、中国人船長の逮捕時に、外務省として意見を逮捕に関して述べたのかを質した。伴野豊外務副大臣は、「承知していない」と答えた。
最後に、沖縄に駐留する米海兵隊の定員１万８０００人について、根拠、正式な資料の提出を求めた。この件は、理事会で協議することとなった。
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