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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
菅直人総理（代表）は、１３日夜、官邸で記者団の質問に答えた。
衆議院予算委員会が、尖閣諸島周辺海域での中国漁船衝突事件のビデオ提出を、那覇地検に求める議決をしたことにつき、「議長を経由して捜査機関に伝達され、当局がしかるべき判断をする」旨述べた。
また、米国が未臨界実験を行ったことについて問われ、「核のない世界になって、こういう実験を含めなくなるよう努力しなければならない」と答えた。
■仙谷由人官房長官会見■
武器輸出三原則で「基本的な考えは変えず、見直しの是非を検討」と総理とのズレの指摘を否定
仙谷由人官房長官は１３日午前、首相官邸で会見を行い、記者団からの武器輸出三原則に関していろいろな意見があるなか、どのように調整するかとの質問に、「菅総理が基本的な考え方は変えないと言っている。武器輸出三原則の基本や理念を変えるとは私も申し上げていない。そこを基本に置いて、世の中が変わっているのだから、変える、変え得る余地があるのかないのかを議論しようという話」と述べ、菅直人総理と意見がズレているとの指摘を真っ向から否定した。
次に中国でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏( りゅうぎょうは )の妻、劉霞（りゅうか）さんが中国政府に軟禁されていることに対して、米国が中国側に軟禁を解除するように求めたことへの所感を問われ、「人権問題は、ある種、デリケートな問題なので、深く突っ込んだ見解は差し控えたい」としたうえで、「中国もここまで大国になり、国際社会、国際政治のコモンセンスを踏まえて責任ある行動を取って頂きたい。人権問題というのもその部分も含まれ、現在の国際社会のコモンセンス（常識、共通の感覚）から見て、違和感を抱かれるようなことはしないようにされた方が良いのではないかと思っている」と答えた。
仙谷官房長官は同日午後の首相官邸での定例会見で、南米チリ・コピアポ郊外のサンホセ鉱山で起きた落盤事故で閉じこめられた作業員３３人の救出作業が続いていることについて、「１６時現在４名の方が救出されたとの報告を受けている」としたうえで、「現在も救出作業が継続されているが、残りの作業員の救出作業が順調に行われ、３３名全員が無事に救出されることを期待している」と語った。
また、日本としては菅総理からチリのピニェラ大統領に対して祝意のメッセージを送ったことを明かした。
仙谷官房長官はさらに、米国国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の発表によると、米政府が９月１５日に未臨界実験をネバダ州の核研究施設で行っていたことに関連して、「アメリカが核爆発実験を行うことなく貯蔵している核兵器の安全性および信頼性を確保するために未臨界実験を従来からそういうふうにやっていると理解している」と指摘。同時に、未臨界実験は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発が伴わない実験であると日本政府としては理解しているとの見解も示した。
「わが国としては未臨界実験の扱いについては核兵器のない世界を目指すとの立場から核軍縮に取り組んでいくなかで検討すべき事項であると考えている」とも語った。
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