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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
菅直人総理（代表）は１５日夜官邸で、記者団の「有言実行内閣はできているか」との質問に、「内閣改造と、新しい党執行部編成を同時に行い、党と内閣の協力関係がしっかりしてきた。実行はこれからだが、強力な党と内閣一体の編成で動き出してきた。スタートして一カ月だが、よい流れができた」と評価した。
■仙谷由人官房長官会見■
閣僚懇談会でさらなる出先機関改革の推進を確認する
仙谷由人官房長官は１５日午前、首相官邸で会見を行い、同日朝に行われた閣議懇談会で片山善博総務大臣が出先機関改革における自己仕分けの再検討について発言があり、菅直人総理（代表）も重ねて出先機関改革を遂行するよう、各閣僚において従来の方針以上に踏み込んだものにして欲しいとの考えを示したことを報告した。
さらに仙谷長官は、同日労働者福祉中央協議会会長の笹森清氏（元連合会長）を内閣特別顧問に任命し、雇用や社会保障を中心に国政全般を大所高所から菅総理に対して情報提供や助言を行うこととなると発表した。
次に同日朝、民主党議員有志のデフレ脱却議連が全体会議を行い、インフレターゲット政策の導入や雇用の最大化を追加することなどを柱とする日銀法改正案を、党内に提案する方針をまとめたことについて問われ、「議論なり、ペーパーを確認していないのでコメントできない状況」と述べつつ、「今の先進国経済のグローバリゼーションの中で、伝統的な金融政策というものがどういう意味を持つのかということを真剣に考えなければならない。各経済地域の中央銀行の役割は今後一層難しくなっていくと思うので、デフレ脱却議連の方々がおまとめになったものができればきちんと議論してみたい」と前向きな感想を述べた。
また円高が加速するなか、政府としての今後の対応については、「財務大臣が従来述べているように、急激な変動については適宜適切に断固たる措置も含めて対応するということなので、総理も財務大臣も今の状況を注視している」と述べた。そのうえで、新興国を含めた実体経済の変動とマーケットの動向の両面を見たうえで対応すべきとの持論も語った。
最後に北朝鮮の拉致問題に対する今後の対応については、「それぞれいろんな動きを拉致問題解決のために、政府の拉致対策本部、家族会含めて熱心に活動している。国民の皆さんに関心を持ち続けて頂いて、あらゆる手段を通じて早期の拉致問題解決を図らなければならないと思っている」と毅然と答えた。
仙谷長官は、同日午後の会見で「内閣支持率が６．４ポイント減の３９．２％で３カ月ぶりに低下した。不支持率は同６．５ ポイント増の３９．２％となり、支持と並んだ」との時事通信の調査に関する記者の質問に、「内閣支持率は高いほど励みになっていいが、気を引き締めてやっていかなければならない」と答えた。
また、改造内閣発足から明後日の１７日で１カ月となることへの感想を問われ、「内閣一丸となって諸課題に取り組んでい る。検察庁の事件など青天の霹靂。こうした課題を一つひとつ解決していくしかないと思う」とした。
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