民主党は１１日、日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合で昨年２月から続いている「ゼロ金利政策」の解除を決めたことについて、「妥当と考える」と評価する岡田克也財政・金融担当ネクスト大臣の談話を発表した。
　一方で、ゼロ金利解除に反対した政府・与党の姿勢を「政治からの独立性を高めた改正日銀法の趣旨に反し、わが国金融行政の信頼性を大きく損なうもの」と批判。
　日銀に対しては「ゼロ金利政策解除が金融引き締めを意味するものではなく、また弾力的な金融政策が維持されていることを、明確にアナウンスする必要がある」と求めている。


ゼロ金利政策の解除について（談話）

2000年8月11日
民主党　ネクスト・キャビネット
財政金融担当大臣　岡田　克也

1. 　本日、日本銀行政策委員会は、金融政策決定会合において、いわゆるゼロ金利政策の解除を決定した。本来、金融政策は、日銀がその責任において決定すべきものであり、民主党としては、日銀の決定を尊重する。

2. 　ゼロ金利政策は、世界史上も例のない異常な政策であり、金融政策における自由度を奪うものであることから、いつまでも継続すべきものではなく、今回の決定は妥当と考える。しかしながら、景気の現状はなおも厳しく、デフレ懸念は完全には払拭できない情勢にあることも事実である。ゼロ金利政策解除が金融引き締めを意味するものではなく、また弾力的な金融政策が維持されていることを、日銀は明確にアナウンスする必要がある。

3. 　森総理をはじめとする政府・与党は、ゼロ金利政策の解除を阻止するため、日銀に対し強い政治的圧力をかけ続けた。これは、政治からの独立性を高めた改正日銀法の趣旨に反し、わが国の中央銀行たる日銀、ひいては、わが国金融行政の信頼性を大きく損なうものである。民主党は、政府・与党のこうした姿勢を厳しく批判し、森政権にはわが国金融・経済の構造改革は決して断行できないことを、強く申し上げる。