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１８日、参議院決算委員会にて松浦大悟参議院議員は質疑に立ち、自殺対策に関して菅直人総理大臣（代表）はじめ関係閣僚に質問した。
松浦議員は、質問に先立ち、「東京マラソンに参加される方と同じくらいの３万人の人々が毎年自殺で命を失っている」と問題の重大さを改めて指摘した。
そのうえで松浦議員は、地元、秋田県で自殺対策に取り組んでいるＮＰＯ法人蜘蛛（くも）の糸の佐藤久男理事長の「自殺対策にあたっている団体は、どこも（資金の）持ち出しで、ほぼボランティアと同じような形でなさっているところが多い」との声を紹介し、自殺対策に関する予算の効果的な活用について質問した。
岡崎トミ子内閣府特命担当大臣は「自殺者の数が１１年間、３万人を超える状況。関係府省とも緊密な連携をとりながら、より効果的な予算執行ができるように担当大臣としてもしっかり取り組んでいきたい」とし、「９月７日に設置した自殺対策タスクフォースでは、内閣府経済社会総合研究所に分析チームを置き、既に分析が始まっている。今後は、この成果を（自殺対策の）施策のきめ細かで、効果的な立案に活かしていきたい」と答弁した。
また、松浦議員は「自殺対策こそ地域主権でやるべきではないか」と指摘し、片山善博総務大臣の鳥取県知事時代の取り組みを紹介しながら「これまで以上に自治体がこの分野で力を発揮すべきである。自殺対策は市民を守る運動である」とし、「縦割り行政にもなじまず、自治体だけではできない、ＮＰＯのみなさんや志をもったみなさんの活動の方がより有効な時もある。それを自治体等の行政機関が支援していくべきだ」と片山大臣は応えた。更に、相談業務は非情に重要な点を指摘し、「国としても相談業務を自治体と連携しながら、もっともっと強化すべきだ」と今後の取り組みの意欲を示した。
菅総理大臣も「（自殺対策に関し）党の中で活動されているみなさんにも一体になってやっていただきたい。岡崎大臣と相談し、タスクフォースがしっかりできるように全力を尽くしていきたい」と答弁。テレビ中継されていた同委員会にて「自分の大学の恩師も長い間、（自殺相談の）「命の電話」の活動をやっていた。今でも多くのところで、そのような活動がされている。あるいは、保健所等でもいろいろなところに相談窓口があるので、何か悩みを持っている方は、是非、足を運んでいただきたい」と直接、国民へ自殺対策についての呼びかけをし、今後の対策への強い意思を示した。
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