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菅直人総理（代表）は２０日夜、首相官邸で記者の質問に答え、同日行われた政府の行政刷新会議において、来週から始まる事業仕分け第３弾で、１８ある特別会計の制度の見直しや廃止の検討を行うほか、４８事業については、精査する方針を決定したことに関して、「特別会計は前々から『母屋でおかゆで離れですき焼き』と象徴されてきた。今回の事業仕分けでとにかく埋蔵金的なお金だろうが、最近は埋蔵借金と言われるような隠し借金もかなりあるし、制度問題そのものも含め、すべてを国民の前に明らかにしてもらいたい」との意向を示した。そのうえで「それによって特別会計の議論に、だれが見ても『徹底的に表に出た』『わかった』と終止符を打つところまでやってほしいと期待している」とも語った。
また、国家戦略室の新しい体制が固まるなか、戦略室を局に格上げするための政治主導確立法案の成立に向けては、野党の要望を受け入れ修正してでも今国会で成立をめざすか問われ、「この政治主導法案は野党からもいろんな意見をいただいていて、ぜひ合意ができるような形にして成立をさせてもらいたいと、全力をあげて努力したいと思っている」と前向きな姿勢を示した。
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