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菅直人総理（代表）は２１日夕、首相官邸で、新成長戦略実現会議の第３回目の会合に出席し、冒頭のあいさつで、「今日の課題は経済連携の推進、農業という一番重要な課題について、いろいろ意見交換をやっていきたい。この問題はたいへん日本の将来にとっても地域のあり方にとっても有意義な議論になることを期待している。世界が今大きいスピードで変化しているが、この新成長戦略実現会議が日本の将来に間違いのない方向性を出していけるよう、皆さんの協力を改めてお願いする」と述べ、参加した関係閣僚や委員などへ協力と理解を求めた。
会議後、平野達男内閣副大臣は内閣府で会見を行い、同会議に関係大臣として鹿野道彦農林水産大臣、片山善博総務大臣、馬淵澄夫国土交通大臣が出席し、臨時委員として茂木守全国農業協同組合中央会会長ならびに生源寺眞一東京大学大学院農学生命科学研究科教授も出席したことを報告。同会議の議事について経済連携の推進と我が国の農業および総合特区制度について委員からの発言の後、自由討議が行われたと述べた。
平野副大臣は経済連携およびわが国の農業について、「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）会議でＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定）といった一連の経済連携については全てが決められるほど簡単なものではなく、一つのポイントとしてそこから様々な議論を巻き起こしていくことが大事である」との考えを表した。
さらに、「この問題については一党で決められる、あるいは複数の政治家で決められる問題ではなく党派を超えて、日本がどういう選択をすべきか、ということについての国民的な議論を高めていくことが必要ではないか」と述べた。
また、総合特区については、今までの構造改革特区を進化したものという位置付けで捉え、特区を指定された地域ではその自治体と関係省庁が同等の立場で協議し、政府が後押しする形で規制緩和を行い、地域活性化ならびに経済発展に繋げていくという考えで今後検討していくことで一致したと説明した。
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