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国会内で２２日午前、陳情要請対応本部（下記ダウンロード参照）第１回会合が開かれ、冒頭、本部長の枝野幸男幹事長代理が挨拶に立ち、政権交代後の一年間の陳情に対応した経験をふまえ、さらによりよい対応を進めていくため、同本部は組織委員会、企業団体委員会、幹事長室、政策調査会が一体となって進めていく重要な仕事となると語り、出席議員にそう認識してほしいと要請した。
陳情要望に優先順位をつけるのはなかなか難しいとの考えも示し、「それだから、（各組織の）いろんな立場から複眼的に見ていくことによって、公平性・透明性を高めていくことが重要だという思い」だとも述べ、「ぜひそうした視点も含めてほしい」と重ねて求めた。
さらに、陳情内容の優先度・重要度が高いものは民主党側の対応者が決まっているといった誤った報道がなされていることについて枝野本部長は取り上げ、そうではなく、陳情内容や陳情者に適した対応の体制がその都度取られることになると説明した。
会合では、陳情要請対応について、田村謙治筆頭副本部長ならびに糸川正晃副本部長・事務局長から対応の流れや評価基準、役割分担や今後の作業の進め方などについて説明がなされた。
会合終了後、糸川同事務局長は記者団に対して、「我々は丁寧な対応を、特に回答に対して心掛けていきたい。重要なものについては同役員会で再度確認する」との方針を示した。そして糸川事務局長は、「ここ（陳情要請対応本部）はいつでも開いているので、ここでお話し（陳情要請）をして頂いて本当に大事だと思うものは政府と一体になって真摯に取り組んでいく」と考えを表した。
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