|
民主党は２２日午前、国会内で「新しい公共調査会」を開催し、調査会長に鳩山由紀夫前総理大臣、会長代行に松井孝治前内閣官房副長官、事務局長に細野豪志前民主党企業団体委員長とする役員構成（下記ダウンロード参照）を決め、「新しい公共」に関する政府のこれまでの取組みと今後の課題について内閣府よりヒアリングを行なった。
鳩山調査会長は「ややもすると、私どもが日々の政策作り、あるいは政争に巻き込まれてしまうと、未来に対する展望を見失いがちである。こういうときこそ、しっかりとした議論をしていきたい」と「新しい公共調査会」にかける強い思いを語った。
そのうえで、「政府においても『新しい公共』推進会議というものを作ることになった。本気で力を入れてやれるように、党としてのバックアップが必要なので、大いに私どもが先陣を切って努力をして、進めていくべきだ。『新しい公共』というと、ＮＰＯというものをすぐ念頭に置くかと思うが、さまざまな、社会福祉的な活動をしている方々、あるいは防犯・防災活動をしておられる方々の中で、既に昔から『新しい公共』的な仕事をされている方々も沢山いる。そういう方々をエンカレッジすることも大変重要だ」と挨拶した。
松井会長代行からは、「『新しい公共』というのは、中央が公共を担うというシンボリックな明治以降の考え方を、中央の官だけでなく地域の官が担う。これは地域主権であり、官だけでなく、広い意味での民（企業・個人等）が公共を担っていくという関連諸制度を多義に渡り議論していくこと」だという本調査会の役割についての説明と、政府側の担当者（平野達男内閣府副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官）の紹介があった。
政府側からは逢坂大臣政務官が、（１）同日政府にて総理主催の会議として決定された「新しい公共」推進会議の概要（２）「『新しい公共』円卓会議の提案と制度化等に向けた政府の対応」に関わる各府省の主な取組と「新しい公共」に関わる各府省の予算要求・要望の単純合計額が３２００億円（うち元気な日本復活特別枠が１８３４億円）であるとのこと（３）ＮＰＯの寄付優遇に関する「仮認定」――の３点について報告があった。
そのうえで、ＮＰＯの寄付優遇に関する「仮認定」に関しては、９月７日に開催された「新しい公共」円卓会議メンバーとの懇談会にて峰崎直樹財務副大臣（当時）から「仮認定」について（１）２つ以上の都道府県にまたがるＮＰＯの税制優遇の認定をどこがやるのか（２）どういう法律でそのことを担保するのか――の２点の課題が残っていると提起があったことの紹介があり、また、逢坂大臣政務官も「仮認定」のスケジュール上に課題があり、今後の努力が必要であるとの報告があった。
調査会の最後に鳩山会長は、「議員の中に『新しい公共』に関心があるが、具体的によく分からないという声が結構あるので、一度、この調査会が主催し『新しい公共』とは何かという概念的なことを含めた『新しい公共』の講演会の開催と、それぞれの地域での『新しい公共』の事例を調査・視察をしていきたい」と挨拶し、第１回目の調査会を締め括った。
＊「新しい公共」円卓会議＊
http://www5.cao.go.jp/entaku/
＊市民公益税制ＰＴ中間報告書について＊
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen1kai.html
＊民主党新しい公共サイト＊
http://public.dpj.or.jp/
○新しい公共調査会で挨拶する鳩山由紀夫調査会長
|
.jpg)
.jpg)