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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
日印ＥＰＡ（経済連携協定）締結で大きな可能性や成果への期待感を示す
菅直人総理（代表）は２５日夜、首相官邸で記者団から、同日、日印ＥＰＡが締結することで合意したことを受けて、この経済連携に期待することは何かとの問いに、「大変実りの多い会合だった。またシン・インド首相もそういうふうに何度も言って頂いた」と成果をアピールした。そのうえで、「インドは世界第２位の人口を持つ最大の民主主義国で成長力は中国に匹敵するものを持っている点で日本とインドとの関係はお互いに補完関係というか、大変大きな可能性・成果があると思っている」と期待感を表した。
さらに、今後他国との経済連携交渉や貿易自由化交渉ではインドと違い、農業市場の開放が課題となることへの指摘に菅総理（代表）は、「日本の農業をいかに再生させるかという問題と、経済の自由化の問題は両方を成り立たせる道筋を考えるという基本的な立場で、議論を進めているところである」との考えを述べた。
■仙谷官房長官会見■
尖閣周辺航行の中国監視船に対し、外交ルートで中国側に抗議
仙谷由人官房長官は２５日午前、首相官邸で会見を行い、昨日投開票された北海道５区補選の結果について質問を受け、「選挙がこういう結果（民主党候補の落選）となったことは残念だと思う。大変若い優秀な候補者なので、これを糧に頑張って頂きたい。我々も最大限の支援をして政治家として成長して頂けたら良いと思う」と答えた。
さらに北海道５区補選においてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加検討が地域経済に与える影響を懸念されたという声があるとの指摘に対して仙谷長官は、「一概には言えない」と答えたうえで、ＴＰＰの参加検討に関して現在日本の農業従事者の平均年齢が６５歳であり、１０年後にこのまま平均年齢が移行すれば７５歳になる現状を踏まえて、「食料安全保障の観点からも、本質的で深刻な問題であり、その立て直しのために国民全体で農業や林業、漁業に若い担い手が集まってくる方策を考えていく必要があるのではないか」との述べ、その中の一つにＴＰＰ、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）という選択肢があるとの見解を示した。
次に中国の漁業監視船が尖閣諸島沖周辺で日本の接続水域内を航行していた問題に関して、「官邸においては情報収集を強化するとともに関係省庁と情報を共有しつつ、対応に当たる。現場においては海上保安庁の巡視船が我が国の領海内に侵入しないように無線塔によって注意喚起をする」と説明するとともに、外交ルートを通じて中国側に抗議申し入れを行ったことも明らかにした。
午後の会見では、同日夜開催される沖縄政策協議会の中で設けられた負担軽減の部会について、どのような形で政策としていくのか、米国との今後の協議のあり方についての質問に、「沖縄側から問題提起されているので、その問題を我々がどのように取り上げ、それぞれ交渉のテーブルに乗せていかなければならないと思っている」と答えた。
次に同日、日印ＥＰＡ（経済連携協定）につい て首脳会談で交渉が終了することに対して、「日本とインドの関係は、グローバリゼーションの下でますます重要な関係になってきた」と基本的な考えを示したうえで、「ニューデリー・ムンバイ間の高速貨物鉄道も含めて電力をはじめとするエネルギー開発や水の問題など日本が得意とする分野で、インフラパッケージをインドに提供して、日本の省エネルギー、環境、エコフレンドリーな経済構造を作っていくお手伝いができればウィンウィン（ＷＩＮＷＩＮ）の関係になると思っている」と語った。
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