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２５日午後、民主党政策調査会の環境部門会議は、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０)が開催されている名古屋市内にて、環境ＮＧＯとの意見交換会を開催した。
冒頭、田島一成環境部門会議座長・前環境副大臣が「今回のＣＯＰ１０の成果を受けながら、今後は生物多様性の国家戦略の見直し、また、関係法令の見直し、予算化といった大きなハードルが待ち構えている。まだまだ、成果として、確約できる状況にはなく、佳境に入ってきた議論ではあるが、こうした状況下にあって、ＮＧＯのみなさんが、ＣＯＰ１０の会場で、また様々な報道等を通じて、今、おかれている議長国としての日本の責任と立場、そして、この先ポストＣＯＰ１０で日本がとるべき環境政策の方向性について、今、ホットなタイミングでいろいろとご意見を頂き、来年度の予算、また法案の準備等々で参考にしていきたい」と挨拶した。
次に、石田芳弘衆院議員が地元選出の国会議員を代表し、以前、（愛知県）犬山市の市長をつとめて、里山の町を目指したと述べた上で、「シンク・グローバリーで地球環境を考えつつ、地域のゴミ拾い、ゴミの処分、そういうことにファクト・ローカリー（地域主権的）に仕事をしてきた。そういった意味で、環境問題というのは、あらゆるところでヒントを与え、時代の最先端を行く時代の思想だ」と挨拶した。
また、ＣＯＰ１０に出席中の近藤昭一環境副大臣も会合に駆けつけ、全国で活動されているＮＧＯのみなさんや地元（名古屋）を拠点に全国的に活動されている参加ＮＧＯの関係者に謝意を示したうえで、「このＣＯＰ１０を成功にしっかりと導きたい。初めての経験であり、会議も大きく、なかなかどこでどういう風に動いているか分かりにくい・見えにくい面もあるが、しっかりとアンテナを張っていきたい。そういう中でＮＧＯのみなさんからいろいろな現場の声をしっかりと聞かせて頂き、最後の数日頑張っていきたい」と挨拶した。
さらに近藤環境副大臣は、「２７日に菅直人総理も名古屋市きてＣＯＰ１０の条約を交わすが、条約を交わすこと以上に、まさしく、世界を、地球をどうしていくかということが大事だ。その中で、日本がどうしていくかということである。その意味では、この会議を進めながら、菅総理の元にもできる限り情報を伝えながら、現場の多くの関係者の方々の熱気や気持ちを伝え、しっかりとメッセージを発し、それを具体的な行動につなげていきたい」と市民と対話をしながら、「国民の生活が第一。」の視点で政策立案をしていく民主党政権の姿勢を改めて示した。
意見交換会には、ＣＢＤ市民ネット、日本野鳥の会、ジュゴン保護キャンペーンセンター、ＮＰＯ法人 地球生物会議ＡＬＩＶＥ、生物多様性フォーラム、名古屋ＮＧＯセンター、レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部、熱帯林行動ネットワーク、ＡＭネット、名古屋ＮＧＯセンター、守山リス研究会、愛知環境カウンセラー協会、ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ、地球の友の各ＮＧＯが参加した。
民主党側からは、吉川政重衆院議員・環境部門会議事務局長、山崎誠、阪口直人、森岡洋一郎、櫛渕万里、川越孝洋、石田三示各衆議院環境委員会委員、ツルネン・マルテイ、大島九州男両参院議員をはじめ、民主党愛知県連所属地方議員も多数参加し、各団体からの提言・要望を踏まえ、生物多様性保全について活発な全般的な議論を行った。
また、会合では、２２日に国会内で第一回目の会合のあった「新しい公共調査会」（会長：鳩山由紀夫前内閣総理大臣）についても紹介があった。
なお当日、会合の様子はUSTREAMを通じて同時中継された。中継のアーカイブ（録画）は以下のＵＲＬを参照。
■民主党環境部門会議と環境ＮＧＯとの意見交換会■
○前半
http://www.ustream.tv/recorded/10412083
○後半
http://www.ustream.tv/recorded/10412477
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