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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
「マニフェスト違反ではない」企業・団体献金を部分的受け入れることについて
菅直人総理（代表）は、昨日の常任幹事会で企業・団体献金の部分的に受け入れを決めたことについての質問に、「マニフェストでは法改正から３年後から禁止となっている。マニフェスト違反ではない」と答えた。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についての質問に、「貿易で日本は成り立つ国。一方で農業を大事にして生かしていかなければならない国。その両方を両立させる道をこれから探していかなければならない」と答えた。
注：昨年のマニフェスト政策各論では「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体献金及びパーティー券購入を禁止する」となっている。
■仙谷由人官房長官会見■
菅総理はＣＯＰ１０成功のためリーダーシップを発揮して強いメッセージを発信する
仙谷由人官房長官は２７日午前、首相官邸で会見を行い、同日、名古屋市で開催される生物多様性条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１０）の閣僚級セッションに菅直人総理が出席。開会式でホスト国首脳として行うスピーチで、議長国としてＣＯＰ１０を成功に導くための強いリーダーシップを示すことと同時に会議の進展を促すための力強いメッセージを発信する予定であることを報告した。
次にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について中国が事務レベルの協議に参加意向を示したことに対し、「中国がＴＰＰに参加の意向を正式に表明したということは全く承知していない」と答え、ＴＰＰに対する中国の考え方について政府として現在情報収集を行っている所だとした。
関連して、ＴＰＰに参加した場合のＧＤＰ試算が各府庁から提出され、内閣府や経済産業省ではＧＤＰの底上げにつながる結果が出る一方で農林水産省では、参加するとＧＤＰが押し下げられる結果が出ていることに対して、「（この試算は）的確に予測しがたい前提で見ておかなければならないと思う。農業、農村、米作り、森林、これらの話は従来のＧＤＰ計算で出てくるような話だけではないと思っている」と試算結果を分析した。
そして仙谷長官は、「米作りの話は日本の文化文明論的にどういう意味を持つのかということを絶えず日本人が問いただすべきような重要な論点だと思っているので、農業の問題をどのように日本人のアイデンティティの問題として残していくかという価値観的な問題の方が大きい」と経済連携と農業のあり方とは分けて議論すべきとの持論を述べた。
続いて、昨日、野田佳彦財務大臣と玄葉光一郎国家戦略担当大臣との会談で、政権公約ごとに関係閣僚による検討会議を設置し、予算配分の方向性を示す方針を固めたことについて、「予算関連の閣僚委員会を開いて継続的な調整が必要であろうと思われる項目については４大臣、５大臣会合を立ち上げて議論して頂くことを検討している」と語った。
仙谷官房長官は、午後の記者会見でハイチのコレラに対して、ハイチ政府の要請に応えて、緊急支援物資（浄水器、ポリタンクなど）を贈ることを決めたことを報告した。
また、記者の質問に答え、尖閣諸島沖での衝突事件のビデオテープを衆議院に提出した際に、本日付けで、「公にするにあたって視聴者の範囲など慎重な配慮を求める」要望書を官房長官名で出したこと、及びその文面を紹介した。
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