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党の奄美豪雨災害対策本部（本部長：岡田克也幹事長）の会合が２８日午前、国会内で開かれ、先週、記録的な豪雨に見舞われた鹿児島県奄美地方に対して、被災者生活再建支援法の適応、激甚災害指定を早急に行うよう、政府に対し要請することを確認した。
冒頭、同対策本部長を務める岡田幹事長があいさつし、「民主党の政府に対して現地の状況踏まえ何をなすべきか議論し早急にまとめていきたい。台風１４号の接近もあるなかで大変心配しているが、与党としての責任を果たしていきたいと思うので活発な議論をお願いしたい」と呼びかけた。
会合ではまず、奄美地方における大雨による被害状況および政府の対応について内閣府の防災担当者からヒアリング。（１）大雨の状況、（２）人的・住家被害の状況、（３）避難状況、（４）その他の被害の状況、（５）政府の主な対応――に関してそれぞれの説明、また、東祥三内閣府副大臣の奄美地方における大雨災害現地調査報告を行った。
次に、党の対応として、打越あかし同本部事務局長が現地視察を報告。２１日から２４日にかけて、奄美市、龍郷町、宇検村、大和村の４自治体を回り、崩落現場や河川決壊現場を視察するとともに、避難所のお見舞い、各自治体の対策本部を激励したと述べた。
そのうえで対策本部では、今後の対応について協議。現在、奄美大島や沖縄に近づいている台風１４号に対する応急措置をしっかりと行い、二次災害を出さないよう十分配慮し、被災者の生活再建に向け対応していくことを確認した。具体的には、被災者生活再建支援法の適応ならびに、激甚災害に相当するとしてその指定を早急に行うよう、政府に対し要請する方針で一致。同日午後、防災担当大臣宛に要請することを決定した。また、台風１４号の通過を待ち、党として現地への調査団を組織し派遣、調査を行うことを併せて決定した。時期、調査団の規模については、現地の受け入れ負担を考慮しながら判断するとした。
同日午後、津島恭一同本部副本部長、打越同本部事務局長が東副大臣あてに「奄美地方豪雨災害に関する申入れ」（下記ダウンロード参照）を行った。
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