民主党文教部会のメンバーが２２日午後、文部省に小野事務次官を訪ね、平成１３年度予算編成にむけた民主党の教育施策の要請書を手渡した。中野寛成教育基本問題調査会会長、松沢成文教育科学技術担当ネクスト大臣、藤村修文教部会長、菅川健二参院議員、山谷えり子、大石尚子、山元勉、肥田美代子、牧義夫各衆院議員が参加した。
　要請した重点施策は以下の通り。
(1)30人以下学級に対応した法改正(2)中高一貫教育の推進強化(3)「情報教育」の一層の充実(4)誰でも希望すれば借りられる奨学金制度の私学助成の拡充(5)学校施設の改善と老朽校舎の改築の事業量拡大(6)義務教育国庫負担制度、教科書無償制度の堅持。
　民主党は「教育は未来への先行投資」と位置づけ、財政が厳しい中でも、教育には積極的な予算を行なうべきと考え、今後、大蔵省などにも要請を行なっていくことを文教部会で確認した。