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岡田克也幹事長は２８日午後、党本部で会見し、同日午前に開催した奄美豪雨災害対策本部での議論を踏まえて、政府に対する申入れを行う予定だと報告。松本龍防災担当大臣と東祥三内閣府副大臣に対して、岡田幹事長と打越あかし同本部事務局長との連名で申入れを行うと述べ、「被災者生活再建支援法の適応、ならびに激甚災害法に基づく早期指定について申し入れる」と語った。
また、同日官邸で開かれた政府・与党社会保障改革検討本部の第１回会合について言及し、「内閣の主要なメンバーと与党側のメンバーも入った会議である」と説明。「われわれが行わなければならない最重要課題であることは間違いない」との認識を示し、社会保障制度について、しっかりと方向性を出していかなければならないとするとともに、「今、生活の基盤が非常にいたんでいるなかで、少子高齢化の時代における年金医療、介護、そういった制度の改革について、しっかりとした答えが求められている。私も積極的に参加したいと考えている」と述べた。
さらに、昨日２７日の常任幹事会で企業・団体献金の部分的に受け入れを決めたことに関する記者質問に、「まず、今日の夕刊紙等で『マニフェスト違反である』と書いたところがあったが、これはまったくの間違いである」と指摘。マニフェストには「個人献金を促すようなしくみをつくって３年後に企業団体献金を廃止すること」「当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティ券購入を禁止する」と書いていることを改めて説明した。
そのうえで岡田幹事長は、「今回は１億円以下の企業に関するものであるので、マニフェスト上は何も問題ない。抵触するものではない。そのことをはっきりと改めて申し上げておきたい」「それはマニフェストの範囲のなかのでのこと」だとした。
同時に、本年一月から、企業団体献金を一切受けないということを内々で運動していたことは承知しているが、常任幹事会など公の場で議論したことではないため、「今までの議論に戻した」ということだと語るとともに、これをもって「利権がらみになるのではないか」とする指摘には当たらないとした。
○岡田幹事長定例記者会見（ノーカット完全版）
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