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政府は１日夜、首相官邸で子ども手当など民主党の政権公約ごとに関係閣僚による検討を行う会議として予算編成閣僚委員会の第１回会合を開催した。
会議の冒頭、菅直人総理（代表）が挨拶を行い、「先週補正予算を国会に提出し、いよいよ平成２３年度予算の編成に本格的に着手する時期となった。現下の経済情勢を考えれば、予算は年内に編成する必要があり、関係閣僚一丸となって調整にあたってもらいたい」と来年度予算編成に向けての決意を表した。
そして、「財政運営戦略の規律を守りながら、その中で私が目指す成長と雇用に重点を置いたメリハリのついた予算を作らなければならない」との考えを述べたうえで、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務大臣の３大臣を中心とした政治主導による調整を行うとともに、玄葉大臣を中心に予算編成の基本方針を作成することを指示した。
なかでも菅総理（代表）は予算編成の基本方針の作成にあたり、個別の主要論点についてできるだけ早く基本的な方向性を定めていくために、まず子ども手当について玄葉大臣を議長とし、国会戦略、総務、財務、厚生労働、少子化担当の各大臣をメンバーとする５大臣会合を開催、年内の予算編成に向けた作業を開始する方針を示した。
同委員会終了後、首相官邸で行われた会見で、仙谷由人官房長官も「この会議は平成２３年度予算編成に本格的に着手する、いわばキックオフである」と述べ、来年度予算編成に向けての意欲を表した。
記者団から、はじめに子ども手当の検討を行うこととなった経緯について質問を受けた仙谷長官は、「子ども手当の場合には関係省庁が多いことと、本格的な幼保一体化も含む、子ども・子育ての制度をどうするのかということもあるので、まず、緊急にスピードアップをするという趣旨で５大臣会合を開催することというのは総理の特段の位置付けであった」と答え、他の民主党マニフェストに盛り込まれている主要政策も随時、関係閣僚の会合を作っていく考えを明らかにした。
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