民主党の伊豆諸島噴火・地震等災害対策本部（本部長＝羽田幹事長）は２３日午後、三宅島・雄山の噴火災害が深刻になっている事態を受け、緊急に会議を開き、対応を協議した。

　国土庁、気象庁、東京都からの説明の後、２２日に衆院災害対策特別委と建設委の合同調査団の一員として三宅島を視察した渡辺周衆院議員が、「農業、漁業あわせて約４０億円以上の被害だ。先が読めない噴火で人心の荒廃が心配。外を歩いているのはマスコミと行政関係者だけで生活の臭いが感じられない」と説明し、三宅村からは特別養護老人ホームや在宅介護を受けている老人の避難などについて要請を受けたことを報告。

　これを受けて、対策本部では明日２４日にも緊急に首相官邸に対して申し入れを行い、「被災地の激甚災害指定」「島外への緊急避難態勢の確立」などを早急に行うよう求める予定。また、現在東京都内で行われている街頭募金活動を全国各地でも積極的に行うよう、羽田幹事長名で各都道府県連にあらためて要請することも決めた。