民主党ＮＰＯ委員会（岡崎トミ子委員長）は、８月２３日に委員会を開催し、ＮＰＯ自立支援税制の第二次案をとりまとめた。昨年１２月実施したパブリックコメント募集を踏まえ、当初の素案を加筆修正したもの。

　主な修正内容は次の通り。
(1)税制支援を認めるＮＰＯ法人の用件のうち、支出用件を「特定非営利活動に対する支出が支出全体の７５％以上であること」とする(2)民法３４条法人についても、条件が満たされる場合には、ＮＰＯ法人と同じ税制上の特例措置を認める(3)税制支援の適正を審査するために国税について独立した第３者機関を設置する(4)ボランティア活動に要した個人の費用を所得税控除できるよう検討する (5)ＮＰＯ法人の行う介護事業についての課税のあり方は社会福祉法人に準ずる (6)ＮＰＯ法人の評価・情報提供を行う第３者機関（ＮＰＯ)の設立をはたらきかける。

　ＮＰＯ委員会では、党税調に提案し、さらに検討するとともに、ＮＰＯ議連などの超党派での議論の場にも民主党の考え方として提案していく予定。