民主党の鳩山由紀夫代表は２８日、国会内で定例会見をおこない、衆議院選挙で都市部を中心に躍進を遂げるいっぽう、政権交代あるいは自公保の安定多数割れという目標を果たせなかったことについて「総括を真剣におこないたい」との考えを明らかにした。方法については、「常任幹事やネクストキャビネットのメンバーを中心に、政策や戦略などの総括をしていきたい」との方向を示した。

　鳩山代表は、森内閣の続投がすんなり決まったことについて、「またしても５人組を中心に続投を簡単に決めてしまったが、選挙結果をどのように受け止めているのか。自民党だけでも３８議席、３党では６５議席減少しており、きわめて大きな敗退。国民の審判はそれほど甘いものではなかったと受け止めるべきだ」と厳しく指摘した。また、野中自民党幹事長が選挙期間中に(1)特殊法人の廃止(2)租税特別措置の見直し(3)官僚の天下り禁止――などを打ちだしたことについて、「打ち上げ花火とは受け止めていない。政権与党として早期に立法化し、実現に向けて努力されるよう見守りたい」と述べた。

　鳩山代表はまた、都市部での票が伸びたことについて「バラマキ的な発想の公共事業が財政の健全化を遅らせ、景気の足も引っ張っている状況が厳しい批判を受けた」と指摘。地方での伸び悩みについては「民主党は他の政党より地方を重視している。しかし（政策が）やや漠然として具体性に欠けるところがあり、十分に理解いただけなかった」と述べた。

　とくに関西から西で民主党が弱いことについては、「『１区現象』と言われるほど、民主党は県庁所在地で健闘している。その潜在的な支持者を起点に、大きく県下に広げていくような組織や活動をつくりあげていくことが大事だ」と述べた。同時に、「インターネットなどを活用したネットワーク的な形での組織づくりも十分ありうる」との新しい考えを示した。