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岡田克也幹事長は７日、統一地方選挙に先駆けて１２月３日告示、１２日投開票の茨城県議会議員選挙に向けて茨城県入りし、水戸市内で福島伸享衆院議員（茨城１区）が主催する各種団体との意見交換会、ひたちなか市で高野守衆院議員（茨城４区）、東茨城郡で石津政雄衆院議員（茨城２区）、土浦市で大泉博子衆院議員（茨城６区）ならびに常総市で柳田和己衆院議員（茨城７区）がそれぞれ主催する演説会に参加し、各演説会に集まった多くの支持者に対して佐々木忠男県議（ひたちなか市）、田口一彦県議予定候補（東茨城郡）、青山大人県議、奥田夏樹県議予定候補（ともに土浦市）、塚本一也県議予定候補（つくば市）、水上ゆう子県議予定候補（つくばみらい市）、遠藤章江県議予定候補（常総市）らとともに民主党政権が目指す『国民の生活が第一。』の政治を県政においてもさらに前へ進めていくため、より一層の支援を求めた。
岡田幹事長は意見交換会や各演説会で「昨年の８月に政権交代が実現してから１５カ月が経ち、良くやっているという声やもっとしっかりしろというお叱りを受けている。そんな中、いろいろなことが今大きく変わりつつある」と、子育て支援を例に挙げ、「今までは子育ては家族で賄うべきとの発想であったが、これからは子どもを生み育てることを社会全体で支えるというのが我々のメッセージ。そのための新しい政策が子ども手当や高校無償化であり、さらにこれからは幼保一体化の実現を目指していく」と政権交代の成果を力強く訴えた。
また岡田幹事長は農業政策について、自民党が戸別所得補償制度を批判していることに対し、「私たちが１５カ月でやってきたことに自民党は批判するが、その１０倍の１５年間、さらには３０年の間、自民党は農業に対して何をやってきたのか、失敗の連続だった」と反論。当時の自民党政権がＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンドの後、６兆円を農業に投資したことに触れ、「日本の農業は生産性があがったか、若い人が希望を持って農業をやるようになったか。全くなっていない」とこれまでの自民党政権での農業の失政を指摘した。そのうえで、「戸別所得補償制度で農家の方をしっかり保障するヨーロッパ型の農政に我々は舵を切った。現にイギリスやドイツでは工業国家でありながら農業のきちんと成り立っていることを理解して頂きたい」と日本の農業再生のために新しい政策を打ち出す必要性を説いた。
そしてＴＰＰ（環太平洋連携協定）について岡田幹事長は、「私たちは『国をひらく』ことは必要だと思っている。このままでは日本はずるずると後退していく。国をひらいてアジアの活力を取り込んでいくことが日本を豊かにし、将来に希望が持てる国になるために必要だと思っているが、そのことで農業がないがしろになってしまってはいけない」と経済連携と農業再生の両立をしっかりと行う重要性を訴え、全力で取り組んでいく決意を表明した。
さらに岡田幹事長は社会保障制度のあり方についても、「これからは政府が年金、医療、介護、福祉、子育てなどにしっかりと役割を果たすような仕組みに変えていかないといけない。老後の生活に安心感が持てる日本をもう一回取り戻していきたい」と述べ、菅内閣で社会保障制度のあり方について年内を目途に考え方を取りまとめるようしっかりと議論していくことを明らかにした。
最後に岡田幹事長は、「政権交代が実現し、この保守王国茨城でも多くの優秀な人材が総選挙で当選させて頂いた。この大きな変化をもう一歩前に進めて頂くのが今回の県議選だと思う。県政においても切磋琢磨する議論が行われなければ、結局県民が置き去りにされるだけ。今回の県議選は活力のある新しい県政に変えることができるチャンスではないか」と民主党への大きな支援を求めた。
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