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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
８日夕、菅直人総理（代表）は首相官邸内にて記者団の質問に応えた。
尖閣諸島事件のビデオが流出したことに関しては、「国の守られるべき資料が流れたということは大変遺憾。しっかり、捜査をし、原因究明をまずはかることだ」と強い決意を示した。
また、報道各社の内閣支持率が急落していることに関しては、「いろいろなことが支持率には影響するので、真摯に受け止める。私としては、国会の冒頭で示した５角重要政策課題（「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、「地域主権改革の推進」、国民全体で取り組む「主体的な外交の展開」）を実行するために、全力をつくしていきたい」とした。
■仙谷由人官房長官会見■
尖閣諸島沖の漁船衝突事件撮影ビデオの流出事件めぐり海上保安庁が刑事告発
仙谷由人官房長官は８日午前、首相官邸で会見を行い、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題に関して言及し、海上保安庁が同日、容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反、不正アクセス行為の禁止法違反などの容疑で警視庁と東京地検に刑事告発を行ったと報告した。
「海上保安庁から警視庁に対して１０時５６分、東京地方検察庁に対して１１時、刑事告発をしたということだ」と重ねて語った。
これまでの海上保安庁の調査結果によるとインターネットに流れた映像は石垣海上保安部が那覇地検からの要請により事件当時に撮影した映像から必要な部分を編集し、那覇地検に提出した映像とほぼ同一であり、当時編集した映像は検察当局と海上保安庁において保管されていたものであると仙谷長官は改めて説明。海上保安庁においては映像の流出が発覚した後、直ちに担当者を現場に派遣し、映像にアクセスした者の調査など、映像の管理状況等について厳正かつ徹底的に調査を行ってきたところであるとも解説した。そのうえで仙谷長官は、「これまでの調査では流出した経緯を特定するに至っていない」として、「本件にかかる事実関係を早急に明らかにするためには内部調査では限界があり、刑事告発して刑事手続きとして徹底的に捜査する必要があると判断したものである」とする海上保安庁からのプレスリリースを提示した。
同日午後の記者会見で仙谷官房長官は、海上における警察権について新法も視野に検討とすること、機密保全に関しても検討チームを立ち上げることを早急に考えることを明らかにした。いずれも記者の質問に答えたもの。
また、内閣の支持率低下に関しての質問に、「全体的な感じ方。課題を一つひとつ解決しなければならない。しっかりやっているという自負はある」と答え、一喜一憂しないとの考えを示した。
さらに、中国の胡錦濤国家主席の来日を中国外務省が発表したことに関連する質問に、「これ以上（日中間の）緊張が激化しないよう未来志向で考えていく、何らかの提案的協議ができればいい」との見通しを示したうえで、「日中首脳会談、日ロ首脳会談ともに開催される可能性が相当程度高いのではないか」と 答えた。
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