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■菅直人総理（代表）ぶらさがり■
官民一体で国内投資拡大を実現し、雇用増大とデフレ脱却を目指す
菅直人総理（代表）は９日夜、首相官邸で記者団から補正予算に関して公明党が反対の意向を示したことに対する今後の対応を問われ、「今、与野党間でいろいろと現場レベルでの協議をしている最中なのでそれを見守っていたい」と答えた。
同日夕、首相官邸で国内投資促進円卓会議が開催された際に、日本経団連から１０年後までに国内投資を百兆円以上に拡大することを目指すとの発表があったことに対する所感を求められ、「国内にしっかりした技術を生み出すような国内投資が必要だということを経済界の皆さんが感じられて、大変意欲的な投資計画を今日の円卓会議で表明していただいたのは大変心強い」と感想を述べた。
さらに、「関連して景観と立地に対して環境問題にもプラスになる戦略的産業、技術革新にもっとも必要な産業については立地のための支援をもっと拡大してほしいとか法人税減税についてもいろいろ意見を頂いた」と闊達な会議となったことを語るとともに、官民一体で国内投資を拡大することで雇用機会を増やし、デフレ脱却や財政への好影響を与える効果についても期待感を表した。
■仙谷由人官房長官会見■
包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定を報告
仙谷由人官房長官は９日午前、官邸内で閣議後に会見を行い、閣議の概要を報告。包括的経済連携に関する基本方針を決定したと述べた。
これについて菅直人総理（代表）からは、「農業の再生を念頭に置きながら、国をひらくという今回のわが国のあり方にとって重大な基本方針。世界の国々が国をひらき、次々と経済連携を結び、自由な貿易圏を形成しているなか、わが国は世界の国々から取り残されているという危機感を抱いている。同時にわが国の農業従事者の平均年齢は６５．８歳と高齢化しており、現状放置するわけにはいかない状況。私は新たに設置した農業構造改革推進本部の本部長として、意欲のある若者が農業に就労でき、持続可能な力強い農家が育つよう、抜本的な改革を進める。また、現在交渉中の経済連携協定の交渉等を進め、さらに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてはその情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始することにした。平成の開国は国民の生活と元気な日本の復活につながり必ずプラスになる」との発言があり、基本方針実現に向け全閣僚一体となって取り組むよう指示があったと語った。
また、菅総理は閣僚懇談会において、平成２３年度予算編成について、戸別所得補償制度をはじめ農業施策に関する要望内容を精査することにより、競争力強化に向けた施策内容の充実を図る必要があると指摘。玄葉光一郎国家戦略担当大臣兼政調会長を議長とし、仙谷官房長官、野田佳彦財務大臣、鹿野道彦農林水産大臣をメンバーとする農業予算に関する４大臣会合を設置し、検討を進めるよう求めたとした。
包括的経済連携に関する基本方針について玄葉大臣からは、「国をひらき、未来をひらき、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めることとしている。経済連携の推進は国内対策との一体的実施が不可欠」との発言があり、とりわけ農業分野については食料自給率の向上と国内農業、農村の振興と両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じる必要性が指摘されたと述べた。
この他、８日の前原誠司外務大臣と韓国の金星煥外交通商相との電話会談において、朝鮮王朝時代の文化財の韓国への引渡しに関して「朝鮮王室儀軌」など１２０５冊とする協定に原則合意したことを受け、政府として現時点では、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に日韓外務大臣同士で文書署名する方向で考えている旨を伝えた。
仙谷官房長官は、午後の記者会見で、包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定でＴＰＰへの参加の文字がないことに関する質問に、開国の精神がなければ生き残れないとの認識を示した。
官房長官は、現在の日本は精神面で鎖国意識があるとして、商社やあるいは 外務省でも海外勤務を嫌がる傾向があると指摘。親の世代が築いた資産で生きていければいいとの考えでは、グローバル時代は生きていけないと指摘した。明治維新の際も、最初は攘夷で馬関戦争、薩英戦争をしたが、これではだめだということで、富国強兵をそれぞれの藩が進め、倒幕、開国となり、西洋の文明を受け入れた。第二の開国の際も受け入れたものが多かったのではないか、との認識を披歴し、今回も、既存のものの産業化、国際競争力をつけていくことをしなければならないとした。
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