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国会内で９日夕、政治改革推進本部の第２回役員会が開かれ、役員の追加選任、個人献金促進税制、ネット選挙解禁、国会関係給与法案、国会議員歳費等日割り法案、政治家の選任・監督責任強化等について約１時間半にわたって議論した。
冒頭、岡田克也幹事長は「効率的な議論を」と呼びかけるとともに、「某新聞によると『政治改革に民主党は不熱心』だと出ていたが、もちろんそれは間違い。しっかりと議論し、結論を出し、総会を開いて議論すべきことは総会で結論を出していく」と表明し、政治改革こそは民主党の重要テーマだとしてしっかりとした議論を重ねて求めた。
役員会後に長妻昭事務総長が語ったところによると、ネット選挙解禁、国会議員歳費等日割り法案などについては、今週もしくは来週に総会を開いて議論することとなったと報告した。
ネット選挙解禁について長妻事務総長は、「前回の国会で委員長提案の寸前までいって、いろいろな政治状況によって流れてしまった。来年の統一地方選挙に向けて、前回、ある程度与野党で合意ができた、委員長提案寸前までいった案を基本として、役員会のみならず総会で全議員におはかりした方がいいということ」で総会ではかっていく方針だとした。
また、国会議員歳費日割り法案については「今国会に出すということが与野党で話し合いがなされたと聞いている」との認識を示したうえで長妻事務総長は、与野党合意でこれを推し進めるにあたっては、国会議員と秘書の二種類があるなか、国会議員を先行させる案が役員会で出され、これについて総会ではかられることになると語った。
さらに、個人献金促進税制については「総会まではいかない話」と前置きしたうえで、民主党はマニフェストに企業団体献金禁止と個人献金促進税制の導入の両方を明記しているとしたうえで、この点について党の税制プロジェクトチーム（ＰＴ）での議論とあわせて、政治改革本部のなかでも検討チームをつくって促進税制のあり方について議論していくことを決定したと明かした。
あわせて、政治団体代表者の選任・監督責任の強化に関しては、次回の役員会までに改めて論点をとりまとめて、重ねての議論に乗せることとなった。
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