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１１日午後、衆院本会議で政府提出法案の「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」「国家公務員の育児休業に関する法律等の一部を改正する法律案」の国家公務員の給与等に関する３法案の趣旨説明と質疑が行われ、衆議院にて審議入りした。
民主党・無所属クラブを代表し中後淳（ちゅうごあつし）衆議院議員（千葉１２区）が質問に立った。中後議員は、異例の財政非常事態宣言を発令しながら財政健全化に取り組んだ富津市議会議員の経験を紹介しながら、細川律夫厚生労働大臣に現在の民間の雇用・賃金情勢について問うた。
細川大臣は「最近の雇用失業情勢については、完全失業率が５％台。有効求人倍率が０．５倍台で推移をしている。新卒者の就職内定率も前年を下回る等、依然として厳しい状況で、賃金情勢もリーマンショック以降の賃金水準の低下、パートタイム労働者の増加等の影響もあり、依然として厳しい状況にある」との認識を示した。
その厳しい雇用・失業情勢に対応するために、「予備費を活用し、新卒者支援や地域における雇用創出事業等に取り組む。円高等、今後の厳しい経済情勢の先行き懸念を含め、補正予算案に更なる新卒者支援、雇用調整助成金の拡充、地域における雇用創出事業の基金の積み増し等、対策を盛り込み雇用対策を切れ目なく実施していく」と答弁した。
また、中後議員は、１１月１日に閣議決定された「公務員の給与改正に関する扱いについて」で記されている、公務員の労働基本権回復による給与改定の実現に向けてのメリットについて蓮舫公務員制度改革担当大臣に質問した。
蓮舫大臣は「国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持って、存分に能力を発揮できる環境をつくることは、公務員制度改革の重要な課題である」としたうえで、「労働基本権のあり方については、付与の方向で具体的な制度設計を精力的に進めていく。今後成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与体系の実現をはかってまいりたい」と応えた。
さらに、非常勤の国家公務員の育児休業について法案では取得要件が明記されていないことに触れ、片山善博総務大臣に質問した。
片山大臣は、「国家公務員、地方公務員共に、民間の有期契約労働者と同様の要件が定められる予定であり、人事院と各省庁と協力しつつ、新しい制度を非常勤職員や管理職員に周知し、育児休業等を取得しやすい環境整備につとめてまいりたい」と応えた。
代表質問の最後に、中後議員は「まず政治家が身を切る、歳費の削減、議員定数の削減、国会運営や選挙制度の改革など、私たち国会議員ができることを率先して実行しなければ、覚悟を示さなければ、改革が進むはずもない。少なくともこの点に関しては、与野党の枠を超え国会議員全員で取り組んでまいりたい」と不退転の覚悟を持って実行しなければならないことを本会議場に出席した議員に訴えた。
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