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岡田克也幹事長は１１日午後の定例記者会見で、政治改革について、明日１２日、政治改革推進本部の議員総会を開き、国会議員歳費の１割削減、ネット選挙解禁について議論することを明らかにした。
さらに、ネット選挙解禁については統一地方選挙に間に合うようにし、議員歳費の削減と合わせ法案をこの国会に提出したいとの考えを明らかにした。
記者に質問に答え、尖閣諸島沖での衝突事件のビデオ流出の責任について、「責任論を議論するのは早い。まず事実解明。軽々に責任論を言うべきではない」とした。
また、情報漏れが日本で多いことへのコメントを求められ、「情報に関する認識が甘い。機微にわたる情報に接している人が、友人、親しい人につい漏らしてしまうことがある。責任の範囲で責任をとることを明確にした方がいい。情報は大切にした方がいい」とコメントした。
今後の国会運営、法案の見通しに関する質問に、「重要法案についてある程度成立させることができるのではないか」との認識を示し、郵政改革法案、労働者派遣法改正についても、「国民新党、社民党の約束でもあるので、全力を挙げたい」と答えた。
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