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政治改革推進本部（本部長：岡田克也幹事長）の総会が１２日午前、国会内で開かれ、（１）インターネット選挙解禁、（２）国会議員歳費等の日割り法案、（３）国会議員歳費の１割減――の３点について議論。（１）、（２）については与野党協議に入ることを了承した。
冒頭挨拶に立った岡田幹事長は、「政治改革は民主党にとってもっとも重要な政策の柱」だとして、活発な議論を求めた。
総会後に長妻昭事務総長は記者団に対し、インターネット選挙解禁、国会議員歳費の日割り法案について、今国会での成立に向けて与野党協議に入ることで合意したと報告。インターネット選挙解禁については、先の参議院選挙を視野に通常国会で与野党協議していた法律案を基本とするとしたうえで、「次の国政選挙から」としていた施行日や自粛としていたツイッターの取り扱いなどについて協議していく考えを示した。国会議員歳費等の日割り法案は、従来議員在職期間が１日でも1カ月分の歳費が支払われたものを日割りとするというもの。また、国会議員の歳費については、継続審議として改めて総会を開き、議論を重ねていくとした。
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