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2010/11/13
歳費の1割削減「政治改革を柱にする政党の観点で議論尽くす」幹事長、松江で記者団に
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県連代表の小室寿明衆院議員(島根県第1区)も同席
 島根県松江市内で岡田克也幹事長は13日午後、連合島根・島根県連との意見交換後に記者から島根県知事選への対応を問われ、「まず都道府県連においてしっかりと対応を決めていただき、党本部にあがってきて常任幹事会で決定する」という方針に基づき、決定することになるとした。

 統一地方選挙の対応に関しては「がんばって県連では候補者を立てていただいている」としたうえで、「ただもうひと頑張り」だとして、引き続きの取組みを要請したところだと語り、統一地方選挙に向けた党としての3原則である(1)空白区をつくらない(2)複数区には複数擁立(3)女性候補者えを増やす―ーの徹底を県連に求めたことを明かした。

 また、昨日13日に行われた政治改革推進本部総会で議論にされた歳費の1割削減に関する質問には、「いろんな意見が出るのは当然。それぞれの議員の懐に直接かかわる話でありから」と前置きしたうえで、「昨日議論したことは良かったと思うし、なお議論が必要だと思う。今週、政治改革本部は引き続き開くし、とにかく議論がしっかりと収束するように、何度でも(総会を)開いて議論してもらうことが大事だ」と指摘。忘れてはならないのは民主党は政治改革というものを柱にしている政党であるということ。そういう観点でご議論いただければありがたい」と語った。

 さらに、定数削減について年内、あるいは来年の通常国会に向けてどう対応するか問われ、「まず党としての考え方は数は示されている。衆議院については比例で80ということは明らかで、これは党の考え方は決まっているわけである。参議院の方は選挙制度も含めて、参議院全体での議論が今行われているところなので、民主党だけで決めることはおそらくできない」との認識を示した。そして、「どういう選挙制度になるかで変わってくるということがあるので、多少時間がかかる現実は理解しておかなければいけない」と述べ、「衆議院の比例で80というのも、法律が民主党だけで通ればいいが
野党の一部の協力がなければ法律は通らないので、民主党の考え方ははっきり決まっているが、これから野党と話し合いをしなければならない」と指摘。「われわれの考え方は決まっているが、成立のためにはいろんな話し合いが必要になる。それには時間が必要」との認識を語った。

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