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ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が日程を終えた１４日午後、菅直人総理（代表）は横浜市内の会場で記者団に、この会合の歴史的意義について次のような趣旨を述べた。
横浜で行われ、私が議長を務めたＡＰＥＣ首脳会議が大きな成果を得て、成功裏に終わったことを国民の皆様にお知らせします。ＡＰＥＣはアジア・太平洋地域の２１の国と地方からなる経済会議で、ＧＤＰで世界の約５割、人口で４割を占めています。この地域は世界の経済成長センターとして、世界経済を牽引していると言っても言いすぎではありません。
今回の会合で採択された（「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現を掲げた首脳宣言）「横浜ビジョン」は、この地域の成長を更に持続可能なものとして押し進め、世界経済に対しても牽引の力を発揮して行くために、幾つかのことを合意しました。
その大きな一つは、ＡＰＥＣ全体で、アジア太平洋自由貿易圏（Free Trade Area of Asia-Pacific：ＦＴＡＡＰ）を２０２０年に向けて構築して行くということです。目指す方向は、この地域全体の経済連携である、ＦＴＡＡＰです。それに向かう道はいろいろあります。２国間の FTＡ、EPＡの積み重ね、あるいは多国間におけるASEAN＋３、ASEAN＋６、あるいはTPPという複数の国による協議。いずれにしてもアジア・太平洋全体における自由貿易圏をめざす道筋について、それぞれ積極的に進めて行こうというのが、「横浜ビジョン」の大きな方向性での合意です。
そしてわが国においては、このＡＰＥＣの開催を前にして、「包括的経済連携に関する基本方針」を既に閣議決定しました。日本の今弱くなっている農業を活性化する、そのことと同時に、経済連携・自由化のいっそうの促進を、「平成の開国」という形で押し進める。農業の再生と、開国の両立をこの基本方針で明確にしました。
稔り多いこの「横浜ビジョン」に盛り込みましたが、来年、米オバマ大統領がホノルルで次回のＡＰＥＣを主催されることになります。それに向けて着実な実現を図って行きます。
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