民主党の伊豆諸島地震・噴火等対策本部のメンバーが２４日夕、首相官邸に安倍晋三官房副長官を訪ね、長期化している伊豆諸島の一連の火山噴火、地震活動について、被災地域の住民の安全確保や地域経済対策などに万全を期すよう、８項目について羽田孜対策本部長名で緊急に申し入れた。

　官邸を訪れたのは、渡辺周（対策本部副本部長）、松原仁（対策本部事務局次長）、城島正光、石井紘基、中津川博郷、中山義活、山花郁夫、細野豪志、大畠章宏各衆院議員。

　申し入れ項目は次の通り。(1)早急な激甚災害指定(2)三宅島島民の島外避難態勢の整備(3)観光、農業、漁業などの被災事業者に対する緊急融資や返済の一時凍結(4)風評被害に対する観光振興策支援(5)被災地住民の心のケアや衛生管理など相談窓口の充実(6)被災地自治体への的確な情報提供(7)二重ローン対策など被災地住宅の再建支援対策(8)火山噴火や地震予知のための観測、監視態勢の一層の強化。