|
仙谷由人官房長官会見
１５日午前、仙谷由人官房長官は首相官邸内にて定例の記者会見を開き、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）についての所感を述べた。
仙谷長官は会見の中で、ＡＰＥＣでの会合にて「横浜ビジョン」を合意することができたことに「参加各国からは、大変評価をしていただいている」としたうえで、「日本が、この間、「国をひらく」というコンセプトのもと、市場経済と民主主義的な国際ルールを守り、かつ資本・投資の自由化も含め、自由な、安心・安全な、強い共同体を目指すことを進めようとしてきた。この１５年間（の取り組み）を総括しながら、更にこれからも菅内閣のもとで進めていくその施策を改めて（ＡＰＥＣで）スタートを切ることができた」と、ＡＰＥＣの会合が非常に成果があり、評価をしていただけるとした。
そのうえで、「日米同盟の強化・進化と、日韓連携の強化が、二国間階段のスタートと締めくくりで行えたことは、日本のこれからの戦略的な国際政治、あるは、国際社会の上での戦略的展開にとっても極めて意義がある。その過程で、ＡＳＥＭ、ＡＳＥＡＮ首脳会議の場で、ベトナム、あるいはインド、その他のＡＳＥＡＮ諸国とも緊密な関係を作り、経済協力等々も進める。（政府の）成長戦略に従い、そのことを進めていく強い関係を構築できる条件が揃い、それが実行しつつある」とし、今度のＡＰＥＣ及びＧ２０、ＡＳＥＡＮ首脳会議等の一連の外交で日本のこれからの展望が日本にも生まれてき、そのことがアジアあるいは環太平洋にとっては、非常に意味があるとの見解を示した。
同日午後の会見で仙谷官房長官は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の終了を受けて、「包括的経済連携に関する基本方針」決定後の推進体制について決定したことを明らかにした。政府は１５日、「包括的経済連携推進に関する閣僚委員会」を開催し、ＡＰＥＣの結果報告を行い、「ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合」及び幹事会（副大臣会合）の開催を決定した。
今後、政府の「農業構造改革推進本部（仮称）」「行政刷新会議」「人の移動に関する検討グループ」との協力、連携のもと、来年１０月頃までに「包括的経済連携推進に関する閣僚委員会」と「ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合」のもとで、最終確認が行われる見通し。
|
.jpg)