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衆院予算委員会で１５日午前、平成２２年度補正予算に関する締めくくり質疑（総理以下全大臣出席）が行われ、民主党・無所属クラブを代表して小林興起議員が質疑に立った。
小林議員ははじめに、平成２２年度補正予算約４兆８千５百億円の財源について質問。野田佳彦財務大臣は、法人税など税収の上振れ分約２兆２千億円や金利低下による国債利払い費の不要分約１兆４千億円、２１年度決算の剰余金約８千億円、地方交付税の剰余金約６千億円などと説明し、約１０年ぶりに国債を発行せずに確保したものだとその意義を強調した。
小林議員は、「経済が成長してこそ税収がある」と税収等による財源確保を評価。そのうえで、経済成長に向けて成長戦略が大事だと主張、東南アジアを中心とする世界との交流を深めていく必要性を説いた。なかでも、自身も訪れた今年７月２４日のベトナムゲアン省工業団地での神戸製鋼所現地法人の鉄鋼プラント建設案件の着工に言及。議員外交の重要性を述べ、前原誠司外務大臣に対して議員外交への積極的な支援を求めた。
前原外務大臣は、「議員外交は大変重要。日本の企業が海外のインフラ、プラントを受注することは極めて重要。日本企業が海外に出て行くための報収収集、その後のバックアップを行い、官民一体となったインフラ受注に協力していきたい」と答えた。
これに関連し小林議員は、石炭火力発電所など技術の輸出ならびにインドネシアの林業高校出身者を研修に招くといった人との交流が必要だとも指摘。大畠章宏経済産業大臣は「日本の火力発電所の水準は高く、その高い技を術活用することは重要な課題であり、検討し進めていきたい」、鹿野道彦農林水産大臣は「研修受け入れには仕組みづくりが必要。まずは1年間の実習生の受け入れ先の確保、林業関係者の育成に努めていきたい」とそれぞれ前向きな姿勢を示した。小林議員は「『東アジア共同体構想』とは『東アジア共栄圏構想』。ものの交流も大事だが人の交流が大事。志しを持った若者を呼び、人の交流することによりお互いの発展につながる国際社会つくっていくべき。交流の推進を」と重ねて主張した。
小林議員は最後に、補正予算成立に向けての決意を菅総理に質問。菅総理は「今回の補正予算は三段構えの経済政策のなかのステップ２。補正予算を通していただくことで来年度予算のステップ３へと繋げ、必ずや日本の経済を成長路線に戻していく」と力強く宣言。そのためにも一日も早く通してほしいと呼びかけた。
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