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衆院予算委員会で１５日夜、金森正議員が民主党・無所属クラブを代表して平成２２年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行った。
金森議員ははじめに、円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対し、スピードを重視する立場から緊急的に９千２百億円の予備費活用を決定、その後の景気・雇用の動向を踏まえてこのたびの補正予算を機動的に編成し、今国会に提出したものだと改めて説明。具体的には、（１）雇用・人材育成に資するために約３千２百億円、（２）グリーンイノベーションやライフイノベーション、アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を加速させるための約３千４百億円、（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約１兆２百億円、（４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約３兆７百億円と計約４兆８千５百億円を、税収増などで得られた財源をもとに追加するものだとした。
そのうえで、「本補正予算案は景気対策を求める国民の皆さまに応えるために必要不可欠」だと強調。政府与党は、さらに現在編成中の平成２３年度予算において新成長戦略の本格実施を行い、「３段構え」の政策展開でデフレ脱却と、景気の自律的回復に向けた道筋をより確かにしていくと力強く表明、真の国民の負託にこたえるため、本補正予算案にご賛同をと求め、賛成討論を締めくくった。
討論終結後に採決が行われ、平成２２年度補正予算は与党の賛成多数で可決された。
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