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菅直人総理（代表）、ぶら下がり
「最悪にならないよう全力を挙げる」大学生の就職内定率５７．６％で
菅直人総理（代表）は１６日夜首相官邸で、本日発表された大学生の就職内定率が５７．６％で最低だったとの記者団の質問に、ジョブサポーター制度など設けていることを説明したうえで、「ミスマッチが多い。いい中小企業がどこにあるか分からないなどのことがあれば、ジョブサポーターに相談してほしい。また、トライアル雇用制度も中小企業に良くした。最終的に最悪にならないよう全力を挙げる」と答えた。
また、はやぶさが持ち帰ったカプセルに入っていた微粒子約１５００個が、小惑星イトカワの物質だと判明したことへの感想を、「私も大変うれしくなった。他の惑星に行って回収できたのは素晴らしいことで喜んでいる」と答えた。
馬淵澄夫国土交通大臣の責任については、「まずは、真相究明。それが先」とした。
仙谷官房長官会見
ネパールおよびハイチ国際協力業務の延長の決定を報告
仙谷由人官房長官は１６日午前、閣議後に会見を行い、閣議および閣僚懇談会の概要を報告。閣議では前原誠司外務大臣より、ミャンマーにおけるサイクロン被害に対する緊急無償資金協力について、閣僚懇談会では海江田万里経済財政担当大臣より経済対策検討チ−ム会合の開催についてそれぞれ発言があった旨明かした。
また、ネパール国際協力業務およびハイチ国際協力業務の延長について、本日の閣議で国連ネパール政治ミッション（UNMIN）および国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）へのわが国要員派遣期間を延長することとし、これらに係る実施計画の変更および関係政令の改正について決定、具体的にはネパール派遣中の自衛官６名の派遣期間を平成２３年３月３１日まで、ハイチへ派遣中の自衛隊の部隊等の派遣期間を平成２４年１月３０日まで延長したと報告。さらに、ハイチでは本年１０月中旬より同国中部を中心にコレラ感染が発生しているとして、MINUSTAHのよる感染防止対策に自衛隊部隊が協力できるよう、所要改正を行うとした。
次に、閣議前に開催された安全保障会議に言及、防衛計画の大綱見直しについて議論、年内に結論を得るべく引き続き会議を開催し政府としてしっかり議論行っていくと述べた。
記者団からの、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、警視庁、東京地検が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で取り調べていた神戸海上保安部の海上保安官の逮捕を見送ったことへの質問には「捜査の手法について私の立場として申し上げることは何もない」とコメント。徹底した捜査、調査による事実の解明が最優先としたうえで、一般的な行政に携わる公務員ではなく、とりわけ捜査機関に職を置く方が捜査関係書類を流出させることは「驚天動地、考えられない」と指摘、「そういうことがあれば捜査機関が存立できないことになる。考えられない事態との認識を持っている。当然政府全体として管理、ガバナンスのあり方を改めて考える必要あるが、一定の独立性が保障されないと、政治の思惑で関与を許すことは原則としてあり得てはならない。そのこととのバランスでガバナンスを考えなければならない。警察、検察、あるいは強制権限を持つ部署と政府全体のガバナンスのあり方、所管大臣の管理・監督のあり方の問題になる」との認識を示した。
福山官房副長官会見
福山哲郎官房副長官は１６日午後、仙谷官房長官に代わって記者会見し、補正予算が衆院を通過したことへの質問に、「通過は大変結構なこと。参院ではより建設的な議論と成立を期待したい」と答えた。
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