|
１６日午後、衆議院本会議にて、円高・デフレ対策を盛り込んだ平成２２年度一般会計補正予算、平成２２年度特別会計補正予算、平成２２年度政府関係機関補正予算の３案が、民主党、社民党の賛成多数で可決し、参議院へ送付された。
採決に先立ち、中井洽衆議院予算委員長が予算員会での審議の報告をした。その後、編成替え動議が提出され、民主党・無所属クラブを代表し、中川正春衆議院議員・衆議院予算委員会筆頭理事が動議に反対、原案に賛成の立場で討論に立った。
中川議員は、今回の補正予算は具体的には、（１）新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援に約３千２百億円、（２）グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略等の新成長戦略の推進加速ために約３千４百億円、（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約１兆１千２百億円、（４）地方交付税の増額地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等に約３兆７百億円と計約４兆８千５百億円を追加計上し、税収増などで得られた財源をもとに追加するもの。景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に福祉・医療分野での雇用の創出や、これからの成長分野への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算であると説明した。
中川議員は、予算審議について、「今日の国会で採決に至ったことについては、現場を担当する者として、心から感謝を申し上げたい」と与野党双方に謝意を示した。
そのうえで、「国民の政治に対する思いは、非常に厳しいものがある。与野党問わず、国会機能を含めた政治全体に対する信頼が大きく低下していることを真剣に受け止めなければならない」と新しい「ねじれ国会」という環境の中で、政治の意思決定過程にも新た知恵と仕組みが必要と指摘した。
更に、「こうした想いから、新たな与野党の話し合いのできる場、政治プロセスを国会の中に是非つくっていただきたい。予算そのものの審議は、国民生活に直結しているだけに、他の議論とは切り離し、同時に、野党の政策が具体的に与党の予算案の中に取り込まれていることが、はっきりとわかるプロセスが国民から見えるということが大事。国民の付託に応えるためにも、私たちが成熟した大人の民主主義、新たな政治プロセスへの話し合いへと踏み出そう」と与野党の議員に「熟議の国会」の実現を熱く呼びかけた。
|
.jpg)
