平田健二参議院幹事長は１６日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会の会期も迫るなか、処理すべき重要な法案も多いが、野党の協力を得ながらスムーズな進行を行い、提案されている法案の会期内成立を目指して全力を尽くす考えを示した。

　尖閣諸島事件のビデオ流出に関与したとされる海上保安庁職員の取った行動について、「職責で知りえた情報を個人の判断で公開するという公務員の守秘義務違反については厳しく問われなければいけない。組織の規律、規範自体が問われている」と述べた。

　議員歳費削減については、「歳費に限らず国会の経費自体の全体的な見直しが必要であると考えている。議員定数を４０削減することで全体の１７％の経費が削減されるという試算があり、マニフェストの目標である２割減に近づく。これについては総合的な判断をするべき」とした。
　
　菅政権の支持率低下と外交手腕の関連について、「まだ菅直人総理自身からＡＰＥＣの成果発表がない時点で、なぜ支持率が低下するのか理解できない。総理は各国首脳と会談をし、われわれの立場を伝えている。特に失敗はしていない。イメージとして、マスコミが作り上げているのでは」との見解を示した。